有価証券報告書-第210期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
営業経費	36百万円	36百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役9名、当行執行役員5名、計14名	当行取締役9名、当行執行役員6名、計15名	当行取締役(監査等委員である取締役を除く)9名、当行執行役員6名、計15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 17,300株	普通株式 26,600株	普通株式 18,400株
付与日	2015年7月27日	2016年7月29日	2017年7月31日
権利確定条件	権利確定条件は 定めていない	権利確定条件は 定めていない	権利確定条件は 定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は 定めていない	対象勤務期間は 定めていない	対象勤務期間は 定めていない
権利行使期間	2015年7月28日から2045年7月27日まで	2016年7月30日から2046年7月29日まで	2017年8月1日から2047年7月31日まで

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(監査等委員である取締役を除く)7名、当行執行役員8名、計15名	当行取締役(監査等委員である取締役を除く)6名、当行執行役員11名、計17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 20,700株	普通株式 26,400株
付与日	2018年7月27日	2019年7月26日
権利確定条件	権利確定条件は 定めていない	権利確定条件は 定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は 定めていない	対象勤務期間は 定めていない
権利行使期間	2018年7月28日から2048年7月27日まで	2019年7月27日から2049年7月26日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	12,400	22,000	15,900
権利確定	―	―	―
権利行使	2,100	3,200	1,200
失効	―	―	―
未行使残	10,300	18,800	14,700

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	26,400
失効	―	―
権利確定	―	26,400
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	20,700	―
権利確定	―	26,400
権利行使	1,500	―
失効	―	―
未行使残	19,200	26,400

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,434	1,434	1,434
付与日における公正な評価単価(円)	1,678	1,382	1,727

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	1,434	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,823	1,347

(注) 1株当たりに換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	第5回新株予約権
株価変動性 (注)1	22.390%
予想残存期間 (注)2	2.7年
予想配当 (注)3	1株当たり 35円
無リスク利子率 (注)4	△0.213%

(注) 1 予想残存期間に対応する過去期間(2016年11月12日から2019年7月26日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 在任者ごとに「退任時平均年齢」と「現在の年齢」の差を取り、平均する方法によって見積っております。
3 2019年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。