有価証券報告書-第211期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 1株当たりに換算して記載しております。
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注) 1 予想残存期間に対応する過去期間(2015年12月16日から2020年7月22日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 在任者ごとに「退任時平均年齢」と「現在の年齢」の差を取り、平均する方法によって見積っております。
3 2020年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 営業経費 | 36百万円 | 27百万円 |
2 ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| その他の経常収益 | ―百万円 | 0百万円 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役9名、当行執行役員5名、計14名 | 当行取締役9名、当行執行役員6名、計15名 | 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)9名、当行執行役員6名、計15名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 17,300株 | 普通株式 26,600株 | 普通株式 18,400株 |
| 付与日 | 2015年7月27日 | 2016年7月29日 | 2017年7月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない |
| 権利行使期間 | 2015年7月28日から2045年7月27日まで | 2016年7月30日から2046年7月29日まで | 2017年8月1日から2047年7月31日まで |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)7名、当行執行役員8名、計15名 | 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)6名、当行執行役員11名、計17名 | 当行取締役(監査等委員である取締役を除く)6名、当行執行役員9名、計15名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 20,700株 | 普通株式 26,400株 | 普通株式 17,500株 |
| 付与日 | 2018年7月27日 | 2019年7月26日 | 2020年7月22日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない |
| 権利行使期間 | 2018年7月28日から2048年7月27日まで | 2019年7月27日から2049年7月26日まで | 2020年7月23日から2050年7月22日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 10,300 | 18,800 | 14,700 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 4,100 | 10,000 | 6,200 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 6,200 | 8,800 | 8,500 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | 17,500 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 17,500 |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 19,200 | 26,400 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | 17,500 |
| 権利行使 | 7,400 | 8,500 | 700 |
| 失効 | ― | ― | 400 |
| 未行使残 | 11,800 | 17,900 | 16,400 |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 1,636 | 1,636 | 1,636 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,678 | 1,382 | 1,727 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 1,636 | 1,636 | 1,423 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,823 | 1,347 | 1,457 |
(注) 1株当たりに換算して記載しております。
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 第6回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 31.785% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4.6年 |
| 予想配当 (注)3 | 1株当たり 35円 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.137% |
(注) 1 予想残存期間に対応する過去期間(2015年12月16日から2020年7月22日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 在任者ごとに「退任時平均年齢」と「現在の年齢」の差を取り、平均する方法によって見積っております。
3 2020年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。