有価証券報告書-第206期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注) 1株当たりに換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第1回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注) 1 予想残存期間に対応する過去期間(平成23年5月15日から平成27年7月27日まで)の株価実績に基づき算定しております。
なお、当行は、平成25年10月1日に株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併しており、株式会社紀陽ホールディングス普通株式10株につき当行普通株式1株の割当てを行ったため、合併以前の期間における株価実績は、株式会社紀陽ホールディングス普通株式10株当たりの株価を当行普通株式1株当たりの株価とみなして算定しております。
2 在任者ごとに「退任時平均年齢」と「現在の年齢」の差を取り、平均する方法によって見積っております。
3 平成27年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 営業経費 | ―百万円 | 21百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役9名、当行執行役員5名、計14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 17,300株 |
| 付与日 | 平成27年7月27日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない |
| 権利行使期間 | 平成27年7月28日から平成57年7月27日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 17,300 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | 17,300 |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | 17,300 |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 17,300 |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,678 |
(注) 1株当たりに換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第1回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 第1回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 25.709% |
| 予想残存期間 (注)2 | 4.2年 |
| 予想配当 (注)3 | 1株当たり 35円 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.074% |
(注) 1 予想残存期間に対応する過去期間(平成23年5月15日から平成27年7月27日まで)の株価実績に基づき算定しております。
なお、当行は、平成25年10月1日に株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併しており、株式会社紀陽ホールディングス普通株式10株につき当行普通株式1株の割当てを行ったため、合併以前の期間における株価実績は、株式会社紀陽ホールディングス普通株式10株当たりの株価を当行普通株式1株当たりの株価とみなして算定しております。
2 在任者ごとに「退任時平均年齢」と「現在の年齢」の差を取り、平均する方法によって見積っております。
3 平成27年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。