有価証券報告書-第210期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、報酬諮問委員会の提言を受け、監査等委員会からの意見を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
また、2017年6月29日開催の第207期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の限度額が年額500百万円以内、この報酬等とは別に株式報酬型ストック・オプション報酬等の限度額が年額50百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の限度額が年額100百万円以内と決議されております。なお、定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は20名以内、監査等委員である取締役の員数は6名以内であります。
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬体系は、役位ごとの基本月額報酬及び株式報酬型ストック・オプションとなっており、役位ごとの基本月額報酬の固定報酬部分と業績連動報酬部分の割合を以下のように決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬体系は、固定報酬部分のみであります。

役位	固定報酬	業績連動報酬
取締役会長・取締役頭取執行役員・取締役副頭取執行役員	60%	40%
取締役専務執行役員	65%	35%
取締役常務執行役員・取締役上席執行役員・取締役執行役員	70%	30%

当事業年度における業績連動報酬に係る指標については、親会社株主に帰属する当期純利益<連結>、顧客向けサービス業務利益(※1)、本業OHR(※2)、自己資本比率<連結>及び担当部門業務執行状況であり、株式報酬型ストック・オプションについては株主還元率(※3)としております。当該指標を選択した理由は、第5次中期経営計画において目標とする経営指標であるためであり、業績連動報酬の決定方法は、経営指標に対する達成率により決定しております。
※1 顧客向けサービス業務利益=貸出金平残×(貸出金利回り-預金等利回り)+役務取引等利益-営業経費
2 本業OHR=営業経費÷[貸出金平残×(貸出金利回り-預金等利回り)+役務取引等利益]
3 株主還元率=(年間配当額+自己株式取得額)÷親会社株主に帰属する当期純利益<連結>(小数点以下
切り上げ)
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の計画と実績

	親会社株主に帰属 する当期純利益 <連結>	顧客向けサービス 業務利益	本業OHR	自己資本比率 <連結>	株主還元率
計画	100億円	23億円	90.0%	9.0%	30%
実績	116億円	42億円	88.6%	9.3%	30%
達成率	116%	182%	101%	103%	100%

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

役員区分	員数 (名)	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	退職 慰労金	ストック・ オプション	その他
取締役(監査等委員である取締役を除く)(社外取締役を除く)	7	198	115	67	―	16	―
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く)	3	38	38	―	―	―	―
社外役員	6	23	23	―	―	―	―
合 計	16	260	176	67	―	16	―

(注) 1 上記以外に取締役に対する使用人としての報酬は2百万円、員数は1名であり、その内容は使用人分基本給与であります。
2 当事業年度における当行の役員の報酬等の額の決定過程において、2019年5月27日に報酬諮問委員会、2019年6月27日に取締役会を開催しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。