有価証券報告書-第213期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、報酬諮問委員会(※)の提言を受け、監査等委員会からの意見を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、報酬諮問委員会や監査等委員会において、決定方針との整合性を含め総合的な検討を経ていることからも、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
※ 同委員会は、役員等の報酬決定に際し、プロセス及び取締役会機能の透明性を向上させるため、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問機関であり、委員は独立社外取締役が過半数を占めるとともに、委員長を独立社外取締役としております。
2021年6月29日開催の第211期定時株主総会(当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名、うち社外取締役は4名)において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額については、確定金額報酬年額250百万円以内と業績向上へのインセンティブを高めることを目的に、当期純利益<単体>を基準とした業績連動型報酬年額100百万円以内、これらの報酬等とは別枠で譲渡制限付株式報酬は年額50百万円(年50,000株以内)以内と決議されております。また、2017年6月29日開催の第207期定時株主総会(当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名、うち社外取締役は4名)において、監査等委員である取締役の報酬等の限度額が年額100百万円以内と決議されております。
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬体系は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動型報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成しております。なお、監査等委員である取締役の報酬体系は、固定報酬部分のみであります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型報酬限度額は、当期純利益⦅単体⦆を基準として次表のとおり設定しております。当期純利益⦅単体⦆を基準とした理由は、業績指標として事業年度の最終成果を表す指標であるためであります。
なお、当事業年度における業績連動型報酬の算定基準となる当期純利益<単体>の実績額は25億円であります。
(表)業績連動型報酬限度額

当期純利益<単体>	業績連動型報酬限度額
150億円超	100百万円
120億円超 ～ 150億円以下	80百万円
90億円超 ～ 120億円以下	60百万円
60億円超 ～ 90億円以下	40百万円
30億円超 ～ 60億円以下	20百万円
30億円以下	0円

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

役員区分	員数 (名)	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員である取締役を除く)(社外取締役を除く)	7	173	159	―	14
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く)	2	39	39	―	―
社外役員	5	24	24	―	―
合 計	14	237	222	―	14

(注) 1 上記以外に取締役に対する使用人としての報酬等はありません。
2 「非金銭報酬等」について
・譲渡制限付株式報酬14百万円を記載しております。本制度は2021年6月29日開催の第211期定時株主総会において導入決議されており、当事業年度に費用計上したものであります。
3 当事業年度における当行の役員の報酬等の額の決定過程において、報酬諮問委員会を4回、取締役会を6回開催しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。