有価証券報告書-第211期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。その内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、報酬諮問委員会(※)の提言を受け、監査等委員会からの意見を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、報酬諮問委員会や監査等委員会において、決定方針との整合性を含め総合的な検討を経ていることからも、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
また、2017年6月29日開催の第207期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の限度額が年額500百万円以内、この報酬とは別に株式報酬型ストック・オプション報酬等の限度額が年額50百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の限度額が年額100百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名(うち、社外取締役は4名)です。
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬体系は、役位ごとの基本月額報酬及び株式報酬型ストック・オプションとなっており、役位ごとの基本月額報酬の固定報酬部分と業績連動報酬部分の割合を以下のように決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬体系は、固定報酬部分のみであります。
※ 同委員会は、役員等の報酬決定に際し、プロセス及び取締役会機能の透明性を向上させるため、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問機関であり、委員は独立社外取締役が過半数を占めるとともに、委員長を独立社外取締役としております。

役位	固定報酬	業績連動報酬
取締役会長・取締役頭取執行役員・取締役副頭取執行役員	60%	40%
取締役専務執行役員	65%	35%
取締役常務執行役員・取締役上席執行役員・取締役執行役員	70%	30%

当事業年度における業績連動報酬に係る指標については、親会社株主に帰属する当期純利益<連結>、顧客向けサービス業務利益(※1)、本業OHR(※2)、自己資本比率<連結>及び担当部門業務執行状況であります。当該指標を選択した理由は、第5次中期経営計画において目標とする経営指標であるためであり、業績連動報酬の決定方法は、経営指標に対する達成率により決定しております。
※1 顧客向けサービス業務利益=貸出金平残×預貸金利回差+役務取引等利益-営業経費
2 本業OHR=営業経費÷(貸出金平残×預貸金利回差+役務取引等利益)
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の計画と実績

	親会社株主に帰属 する当期純利益 <連結>	顧客向けサービス 業務利益	本業OHR	自己資本比率 <連結>
計画	100億円	26億円	90.0%	9.0%
実績	137億円	67億円	82.9%	9.9%
達成率	137%	257%	108%	110%

なお、株式報酬型ストック・オプションにおける業績連動報酬に係る指標については、株主還元率(※)としております。その計画は安定的に30%程度としており、当事業年度の実績は25%程度となっております。
※ 株主還元率=(年間配当額+自己株式取得額)÷親会社株主に帰属する当期純利益<連結>(小数点以下
切り上げ)
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

役員区分	員数 (名)	報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動報酬	退職 慰労金	ストック・ オプション (非金銭報酬等)	その他
取締役(監査等委員である取締役を除く)(社外取締役を除く)	10	182	90	49	30	11	―
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く)	2	39	39	―	―	―	―
社外役員	4	24	24	―	―	―	―
合 計	16	245	153	49	30	11	―

(注) 1 上記以外に取締役に対する使用人としての報酬は20百万円、員数は3名であり、その内容は使用人分基本給与であります。
2 当事業年度における当行の役員の報酬等の額の決定過程において、2019年11月25日、2020年4月27日、2020年5月25日に報酬諮問委員会、2020年6月26日に取締役会を開催しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④2021年度の役員報酬額決定に関する内容
2021年6月29日開催の第211期定時株主総会の決議に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同様)の報酬等の額につきましては、(1)確定金額報酬年額250百万円以内と、(2)業績向上へのインセンティブを高めることを目的に、当期純利益<単体>を基準とした業績連動型報酬年額100百万円以内に改定させていただきました。
また、(3)当行企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、株式報酬制度をストック・オプション報酬制度から、譲渡制限付株式報酬制度へ移行することといたしました。
(1)取締役の確定金額報酬
年額250百万円以内としております。
(2)取締役の業績連動型報酬
当期純利益<単体>を基準とし、次表のとおり年額100百万円以内としております。
(表)業績連動型報酬限度額

当期純利益<単体>	業績連動型報酬限度額
150億円超	100百万円
120億円超 ～ 150億円以下	80百万円
90億円超 ～ 120億円以下	60百万円
60億円超 ～ 90億円以下	40百万円
30億円超 ～ 60億円以下	20百万円
30億円以下	0円

(3)譲渡制限付株式報酬は、確定金額報酬及び業績連動型報酬とは別枠で、年額50百万円以内としております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等に関しては変更ございません。