有価証券報告書-第208期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託(平成27年5月15日取締役会決議)
①従業員株式所有制度の概要
イ.導入の目的
当行は、平成22年2月1日取締役会決議に基づく第1回目紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託が終了したため、引き続き、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入いたしました。
ロ.当制度の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会(以下、「両持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、今後3年半にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。
なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
ハ.従持信託の概要
ⅰ.委託者 当行
ⅱ.受託者 野村信託銀行株式会社
ⅲ.信託契約日 平成27年5月18日
ⅳ.信託の期間 平成27年5月18日～平成30年12月28日
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
10億円
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
原則として、信託終了時に両持株会に加入している者ですが、定年退職や転籍等の会社都合による退会者も含めて「受益候補者」としております。
「受益候補者」は、所定の手続を行うことで受益者となります。死亡者等は受益者になることはできません。