有価証券報告書-第153期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,254百万円	1,107百万円
退職給付に係る資産	―	113
退職給付に係る負債	503	521
減価償却損金算入限度超過額	64	61
賞与引当金損金算入限度超過額	148	145
繰延資産償却損金算入限度超過額	80	70
有価証券償却損金不算入額	99	100
役員退職慰労金未払額	20	6
未払事業税	32	47
その他	341	313
繰延税金資産小計	2,546	2,487
評価性引当額等	△175	△174
繰延税金資産合計	2,371	2,313
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△240	―
その他有価証券評価差額金	△2,150	△1,105
その他	△39	△41
繰延税金負債合計	△2,430	△1,146
繰延税金資産(負債)の純額	△59百万円	1,166百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.82%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.42		1.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.44		△0.71
評価性引当額	△0.24		△0.04
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.38		―
その他	1.43		0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.36%		32.44%