d オペレーショナル・リスク
(B) リスク管理の基本方針を定めた行内規程にもとづき、上記のリスク種類ごとにリスク管理主管部署を定め、さらにそれを統合的に管理するリスク統括部署を設置し、関連会社を含めた統合的リスク管理体制の確立を図る。また、資産・負債の総合管理や統合的リスク管理等を目的にALM委員会を設置し、当委員会で具体的な協議を行う。
(C) 不測の緊急事態の発生に対しては、緊急対策要領を定め、統一的な危機管理対応ができる体制とする。

2014/06/25 9:18

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っており、当行グループにおける中心的セグメントであります。「リース業」は、連結子会社の山陰総合リース株式会社においてリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/25 9:18

#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△44百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△225百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△24,517百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△23,806百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△212百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△174百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額△58百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/06/25 9:18

#5 ヘッジ会計の方法

7 ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金に対して個別に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジを行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

2014/06/25 9:18

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2014/06/25 9:18

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 9社
ごうぎんインベストグロース投資事業有限責任組合
TONY2号投資事業有限責任組合
山陰事業再生支援2号投資事業有限責任組合
島根新産業創出投資事業有限責任組合
島根産業活性化投資事業有限責任組合
ごうぎんキャピタル3号投資事業有限責任組合
山陰中小企業支援3号投資事業有限責任組合
島根中小企業未来挑戦投資事業有限責任組合
ごうぎん農林漁業応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2014/06/25 9:18

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日平成10年3月31日

2014/06/25 9:18

#9 事業等のリスク

当行が保有している市場性のある有価証券については、大幅な価格の下落が発生した場合に減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当行では、主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、資産と負債に金利または期間のミスマッチが存在しているため、将来の金利変動などによって資金利益が減少する可能性があります。
(3) 流動性リスク

2014/06/25 9:18

#10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

2014/06/25 9:18

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年～50年
その他:5年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/25 9:18

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部経常収益は、通常の取引と同等の価格に基づいております。2014/06/25 9:18

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。2014/06/25 9:18

#14 引当金の計上基準

6 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び要注意先のうち貸出条件を緩和した一定の債権等を有する債務者で、債務者単体またはグループでの与信額から担保等による保全額を控除した金額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

(2) 投資損失引当金投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。過去勤務費用:その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理数理計算上の差異:各発生年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(5) 睡眠預金払戻損失引当金睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

2014/06/25 9:18

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※8 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	284,716百万円	434,395百万円
リース債権及びリース投資資産	10,577百万円	9,364百万円
その他資産	2,285百万円	2,391百万円
計	297,578百万円	446,151百万円
担保資産に対応する債務
預金	142,566百万円	107,319百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2014/06/25 9:18

#16 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

2014/06/25 9:18

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※12 有形固定資産の圧縮記帳額

2014/06/25 9:18

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※11 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/25 9:18

#19 有形固定資産等明細表（連結）

)内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であり、その増減の事由は以下のとおりであります。
土地…減少のうち4百万円は「その他の有形固定資産」への振り替え、4百万円は減損損失の計上によるものであります。
その他の有形固定資産…増加はすべて「土地」からの振り替えによるものであります。減少のうち12百万円は売却、20百万円は減損損失の計上によるものであります。
2 [ ]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。2014/06/25 9:18

#20 業績等の概要

「現場力強化による成長」においては、当行の情報収集力、広域店舗ネットワーク、深度ある外部連携先を最大限に活用し、徹底したリレーションシップバンキングを実践していく方針です。法人のお客様に対しては、経営課題を解決するために付加価値のある提案活動を積極的に行います。このような取り組みによって、景気回復の足取りが重い山陰地方においても、資金需要を創造しながら、法人融資基盤を再構築してまいります。また、成長市場と見込む山陽・兵庫エリアでは、新規出店や人員増強を実施しながら、一層の法人融資基盤の拡大に取り組んでおります。
そのほか、個人のお客様の豊かなライフプランを実現するために、預り資産と消費者ローンの分野では、より質の高いコンサルティングを実践するための態勢整備に注力しております。また、Duoカード(ICキャッシュカード一体型クレジットカード)事業に関しては、「地域カード戦略」を一層深化させながら地域の需要喚起につなげたいと考えております。
「経営基盤の強化」においては、導入した新営業店システムの有効活用やカスタマーセンターによる受電集中業務の拡大によって、サービス品質と利便性の向上を実現してまいります。それと同時に、事務効率化によるローコスト運営にも引き続き取り組んでまいります。また、お客様に安心して当行を選んでいただくための態勢強化や経営の健全性維持に向けて内部管理態勢を一段と強固なものにしてまいります。

2014/06/25 9:18

#21 消費税等の会計処理

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。2014/06/25 9:18

#22 減損損失に関する注記（連結）

※2 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております(ただし、連携して営業を行っている出張所・代理店は当該営業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピングを行っております。
また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。

2014/06/25 9:18

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,681百万円	11,494百万円
減価償却費	1,442百万円	1,293百万円
固定資産の減損損失	2,673百万円	2,579百万円
有価証券減損処理	1,008百万円	998百万円
繰延税金負債合計	△24,795百万円	△23,000百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,433百万円	△3,827百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/25 9:18

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,005百万円	11,812百万円
減価償却費	1,842百万円	1,585百万円
固定資産の減損損失	2,786百万円	2,692百万円
有価証券減損処理	1,192百万円	1,182百万円
繰延税金負債合計	△24,923百万円	△22,081百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,970百万円	△1,246百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/25 9:18

#25 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
従来、「その他資産」の「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第63号平成25年9月27日)により改正された「銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号)別紙様式」を適用し、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度において、「その他資産」の「その他の資産」に表示していた「前払年金費用」はありません。

2014/06/25 9:18

#26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2014/06/25 9:18

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	306百万円	341百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31百万円	9百万円
時の経過による調整額	4百万円	4百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額	―百万円	6百万円
資産除去債務の履行による減少額	―百万円	―百万円

2014/06/25 9:18

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項
e>区分金額(百万円)退職給付債務(A)△36,648年金資産(B)未積立退職給付債務(C)=(A)+(B)△17,319会計基準変更時差異の未処理額(D)―未認識数理計算上の差異(E)8,410未認識過去勤務債務(F)連結貸借対照表計上額純額(G)=(C)+(D)+(E)+(F)△9,071前払年金費用(H)退職給付引当金(G)-(H)(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/25 9:18

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。2014/06/25 9:18

#30 重要なヘッジ会計の方法（連結）

(13)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の固定金利貸出金に対して個別に金利スワップ取引等の紐付けを行い、金利スワップの特例処理、あるいは繰延ヘッジを行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

2014/06/25 9:18

#31 重要な引当金の計上基準（連結）

(5) 貸倒引当金の計上基準当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

2014/06/25 9:18

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当行の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物:15年～50年その他:5年～15年連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

2014/06/25 9:18

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。そのため、金利変動による金融資産及び金融負債の価値や収益の変動リスク(金利リスク)や、取引先の倒産や経営状態の悪化により、貸出金の元本や利息の回収が困難になり損失を被るリスク(信用リスク)を有しております。また、有価証券投資業務においては、金利リスク、信用リスクに加え、株式などの価格変動リスクを有しております。当行では、これらリスクの適正化と収益の極大化を目指して、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/25 9:18

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	322,548	322,281
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	16,458	17,272
うち新株予約権	百万円	533	546

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2014/06/25 9:18