)内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であり、その増減の事由は以下のとおりであります。
土地…減少のうち622百万円は「その他の有形固定資産」への振り替え、43百万円は売却、86百万円は減損損失の計上によるものであります。
その他の有形固定資産…増加はすべて「土地」からの振り替えによるものであります。減少のうち8百万円は売却、355百万円は減損損失の計上によるものであります。
2 [ ]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。2015/06/25 9:32

#3 業績等の概要

連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比1.55ポイント低下し、15.71%となりました。
損益状況につきましては、市場金利が低い水準で推移する中、貸出金利回りは低下する一方で、有価証券残高(期中平均)の増加に伴う利息収入の増加などから、資金利益はほぼ前期並みとなりました。このほか、預り資産関連の手数料収入の増加などから役務取引等利益が増加したことに加え、経費の減少や株式等関係損益の増加といった利益増加要因がありました。これに対し、利益減少要因としては、債券関係損益の減少や与信費用の増加などがありました。この結果、経常利益は前期比31億45百万円増加の231億26百万円となりました。以上のほか、固定資産の減損損失などを特別損失に計上したほか、復興特別法人税の1年前倒し廃止という増益要因があった一方で、減益要因としては、法人税率引下げに関連する法律が公布されたことに伴い、繰延税金資産の一部取り崩し発生などがあり、当期純利益は前期比9億86百万円増加の121億61百万円となりました。
資金運用収支は、前期比8百万円減少の537億64百万円となりました。国内・国際業務部門の内訳につきましては、国内業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が522億80百万円、資金調達費用が38億11百万円となりました結果、484億68百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が87億37百万円、資金調達費用が34億41百万円となりました結果、52億96百万円となりました。

2015/06/25 9:32

#4 減損損失に関する注記（連結）

また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的な地価の下落等がみられる遊休資産並びに使用を中止した無形固定資産)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/06/25 9:32

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
減価償却費	1,293百万円	1,046百万円
固定資産の減損損失	2,579百万円	2,581百万円
有価証券減損処理	998百万円	802百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 9:32

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
減価償却費	1,585百万円	1,250百万円
固定資産の減損損失	2,692百万円	2,684百万円
有価証券減損処理	1,182百万円	982百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 9:32

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

D 当期純利益
以上の要因のほか、固定資産の減損損失が増加したことを主因に特別損益が減少しました。また、復興特別法人税の廃止による税負担の軽減効果があった一方で、法人税率引下げに関連する法律が公布されたことに伴い、繰延税金資産の一部取り崩し発生という減益要因があり、連結ベースの当期純利益は前連結会計年度比9億86百万円増加の121億61百万円となりました。
② 与信費用

2015/06/25 9:32