資産
科目	前事業年度末(平成25年3月31日)		当事業年度末(平成26年3月31日)
科目	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	41	1.33	18	0.61
有形固定資産	2,912	93.02	2,912	93.85
その他債権	1	0.06	1	0.06
銀行勘定貸	91	2.91	122	3.94
現金預け金	83	2.68	47	1.54
合計	3,131	100.00	3,103	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産はありません。

2014/06/26 11:29

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(情報管理体制)
当行では、取締役の職務執行に係る情報について「取締役会規程」に基づき、関連資料とともに取締役会議事録を10年間保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。その他の重要書類についても「情報資産管理基準」及び社内規程に則り、保存媒体毎に適切に管理しております。また、上記媒体についても、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
(企業集団関係)

2014/06/26 11:29

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

2014/06/26 11:29

#4 ヘッジ会計の方法

利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ

2014/06/26 11:29

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 3社
会社名中銀投資事業組合3号
中銀投資事業組合4号
ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2014/06/26 11:29

#6 事業等のリスク

④ 自己資本比率
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準である8%以上に維持しなければなりません。
当行の自己資本比率が8%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

2014/06/26 11:29

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

【会計方針の変更】
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。

2014/06/26 11:29

#8 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～40年
その他 2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、法人税法に基づく定率法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものについては零としております。2014/06/26 11:29

#9 固定資産処分損に関する注記

※3.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

2014/06/26 11:29

#10 固定資産処分益に関する注記

※2.固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

2014/06/26 11:29

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常利益(負ののれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2014/06/26 11:29

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,782,313	6,986,925
「その他」の区分の資産	22,196	23,322
セグメント間取引消去	△19,585	△24,332

(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

2014/06/26 11:29

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。2014/06/26 11:29

#14 引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上することとしております。

2014/06/26 11:29

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	333,690百万円	291,614百万円
リース債権及びリース投資資産	620百万円	162百万円
その他資産	81百万円	81百万円
計	334,392百万円	291,858百万円
担保資産に対応する債務
預金	17,358百万円	40,725百万円

上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2014/06/26 11:29

#16 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法によっております。

2014/06/26 11:29

#17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※10.有形固定資産の圧縮記帳額

2014/06/26 11:29

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※9.有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/26 11:29

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 11:29

#20 業績等の概要

連結経常収益は前年同期比159億79百万円(13.6%)増収の1,331億77百万円、連結経常利益については多額の貸倒引当金戻入を主因に前年同期比168億91百万円(54.1%)増益の481億7百万円となりました。この結果、連結当期純利益は、前年同期比102億91百万円(55.8%)増益の287億17百万円となりました。
償却・引当につきましては、資産の健全性の維持・向上を図るため従来から厳正な資産査定により実施いたしております。当期は、過年度に破綻した大口取引先の影響の解消による引当率の低下やお取引先の業況の改善により、貸倒引当金は112億円の戻入(前期は一般貸倒引当金戻入49億円、個別貸倒引当金繰入68億円)となりました。
リスク管理債権額につきましてはお取引先の業況改善や再生支援活動を通じたランクアップ、併せて直接償却ならびに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めました結果、前年同期比232億円減少し、3月末残高は874億円になりました。

2014/06/26 11:29

#21 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。2014/06/26 11:29

#22 減損損失に関する注記（連結）

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(79百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて、それぞれ算出しております。

2014/06/26 11:29

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,422百万円	13,538百万円
繰延税金負債合計	△40,372百万円	△38,328百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,555百万円	△8,365百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がないため、記載を省略しております。

2014/06/26 11:29

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	22,210百万円	14,970百万円
繰延税金負債合計	△40,633百万円	△38,615百万円
繰延税金資産(△負債)の純額	900百万円	△6,184百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がないため記載を省略しております。

2014/06/26 11:29

#25 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/26 11:29

#26 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

預金、譲渡性預金は合算で1,560億円増加となり、また公共債と投資信託を加えた預り資産全体は、807億円の増加となりました。
預り資産の状況

	25年3月末(A)(億円)	26年3月末(B)(億円)	増減(B)-(A)(億円)
預り資産合計	63,519	64,326	807
預金	54,925	56,900	1,975

3 リスク管理債権の状況(単体)

2014/06/26 11:29

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されてないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

2014/06/26 11:29

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△46,481
年金資産	(B)	31,061
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△15,419

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/26 11:29

#29 重要なヘッジ会計の方法（連結）

(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

2014/06/26 11:29

#30 重要な引当金の計上基準（連結）

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額と差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上することとしております。

2014/06/26 11:29

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループ(当行及び当行の連結子会社)は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行っております。グループ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や有価証券投資業務等により資金運用を行っております。
また、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的にデリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/26 11:29

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	447,090	468,765
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	11,366	12,294
うち新株予約権	百万円	198	231

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2014/06/26 11:29