有価証券報告書-第107期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

・経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績)
資金の効率的な運用・調達、役務取引の推進、経営全般に亘る合理化に鋭意努め、収益力の強化を図ることはもとより、お取引先への経営改善支援を強化するなど、与信管理の徹底等を図りました結果、経常利益は、前年度比99億88百万円減少して350億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比53億98百万円減少して258億9百万円となりました。
(財政状態)
預金等(譲渡性預金を含む)は、地域に密着した営業活動に努めた結果、個人・法人ともに増加し、年度中1,449億円増加して、年度末残高は7兆4,410億円となりました。
貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加し、年度中2,561億円増加して、年度末残高は5兆8,617億円となりました。
有価証券は、市場動向に配意した運用に努めました結果、国債が減少したことを主因に、年度中3,787億円減少して、年度末残高は1兆3,827億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などから、前年度比4,818億円減少の△1,161億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどから、前年度比1,932億円増加の3,808億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比94億円増加の△71億円となりました。現金及び現金同等物の年度末残高は、前年度比2,575億円増加の1兆5,026億円となりました。
「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、67,539百万円となりました。
役務取引等収支は、22,213百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	71,287	─	125	71,162
	当連結会計年度	68,650	─	1,111	67,539
うち資金運用収益	前連結会計年度	80,708	─	128	80,579
	当連結会計年度	78,197	─	1,124	77,073
うち資金調達費用	前連結会計年度	9,420	─	3	9,417
	当連結会計年度	9,547	─	12	9,534
信託報酬	前連結会計年度	183	─	─	183
	当連結会計年度	178	─	─	178
役務取引等収支	前連結会計年度	20,027	─	443	19,583
	当連結会計年度	22,564	─	350	22,213
うち役務取引等収益	前連結会計年度	30,551	─	1,644	28,907
	当連結会計年度	33,928	─	2,196	31,732
うち役務取引等費用	前連結会計年度	10,524	─	1,200	9,323
	当連結会計年度	11,364	─	1,845	9,518
特定取引収支	前連結会計年度	295	─	─	295
	当連結会計年度	1,685	─	─	1,685
うち特定取引収益	前連結会計年度	295	─	─	295
	当連結会計年度	1,685	─	─	1,685
うち特定取引費用	前連結会計年度	─	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─	─
その他業務収支	前連結会計年度	△1,176	─	─	△1,176
	当連結会計年度	△345	─	─	△345
うちその他業務収益	前連結会計年度	10,633	─	─	10,633
	当連結会計年度	4,346	─	─	4,346
うちその他業務費用	前連結会計年度	11,809	─	─	11,809
	当連結会計年度	4,691	─	─	4,691

(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
2. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が7,379,335百万円、利息が77,073百万円、利回りが1.04%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が8,515,092百万円、利息が9,534百万円、利回りが0.11%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,452,054	80,708	1.08
	当連結会計年度	7,406,638	78,197	1.05
うち貸出金	前連結会計年度	5,432,137	60,995	1.12
	当連結会計年度	5,766,832	61,437	1.06
うち有価証券	前連結会計年度	1,942,447	18,379	0.94
	当連結会計年度	1,564,548	15,057	0.96
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	32,760	195	0.59
	当連結会計年度	18,893	359	1.90
うち買現先勘定	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─
うち預け金	前連結会計年度	21,967	377	1.71
	当連結会計年度	26,645	374	1.40
資金調達勘定	前連結会計年度	8,010,554	9,420	0.11
	当連結会計年度	8,532,523	9,547	0.11
うち預金	前連結会計年度	6,782,624	2,886	0.04
	当連結会計年度	6,987,616	2,756	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	526,531	172	0.03
	当連結会計年度	496,724	110	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	6,315	80	1.26
	当連結会計年度	43,200	△3	△0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	140,073	1,150	0.82
	当連結会計年度	135,675	1,857	1.36
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	256,688	1,469	0.57
	当連結会計年度	321,223	1,080	0.33
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─
うち借用金	前連結会計年度	274,737	728	0.26
	当連結会計年度	534,006	677	0.12

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─
うち貸出金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─
うち有価証券	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─
うち買現先勘定	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─
うち預け金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─
資金調達勘定	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─
うち預金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─
うち譲渡性預金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─
うち売現先勘定	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─
うち借用金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─

(注) 1. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,452,054	12,299	7,439,755	80,708	128	80,579	1.08
	当連結会計年度	7,406,638	27,303	7,379,335	78,197	1,124	77,073	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	5,432,137	30	5,432,107	60,995	0	60,995	1.12
	当連結会計年度	5,766,832	2,002	5,764,829	61,437	10	61,427	1.06
うち有価証券	前連結会計年度	1,942,447	840	1,941,607	18,379	125	18,253	0.94
	当連結会計年度	1,564,548	9,869	1,554,679	15,057	1,111	13,945	0.89
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	32,760	─	32,760	195	─	195	0.59
	当連結会計年度	18,893	─	18,893	359	─	359	1.90
うち買現先勘定	前連結会計年度	─	─	─	─	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─	─	─	─	─
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	─	─	─	─	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─	─	─	─	─
うち預け金	前連結会計年度	21,967	11,426	10,540	377	2	374	3.55
	当連結会計年度	26,645	15,428	11,217	374	2	372	3.32
資金調達勘定	前連結会計年度	8,010,554	11,456	7,999,098	9,420	3	9,417	0.11
	当連結会計年度	8,532,523	17,430	8,515,092	9,547	12	9,534	0.11
うち預金	前連結会計年度	6,782,624	5,955	6,776,669	2,886	0	2,885	0.04
	当連結会計年度	6,987,616	9,790	6,977,826	2,756	0	2,756	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	526,531	5,470	521,060	172	2	170	0.03
	当連結会計年度	496,724	5,637	491,087	110	1	109	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	6,315	─	6,315	80	─	80	1.26
	当連結会計年度	43,200	─	43,200	△3	─	△3	△0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	140,073	─	140,073	1,150	─	1,150	0.82
	当連結会計年度	135,675	─	135,675	1,857	─	1,857	1.36
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	256,688	─	256,688	1,469	─	1,469	0.57
	当連結会計年度	321,223	─	321,223	1,080	─	1,080	0.33
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	─	─	─	─	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─	─	─	─	─
うち借用金	前連結会計年度	274,737	30	274,707	728	0	727	0.26
	当連結会計年度	534,006	2,002	532,003	677	10	666	0.12

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、31,732百万円となりました。
役務取引等費用は、9,518百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	30,551	─	1,644	28,907
	当連結会計年度	33,928	─	2,196	31,732
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	4,580	─	─	4,580
	当連結会計年度	4,823	─	─	4,823
うち為替業務	前連結会計年度	7,620	─	─	7,620
	当連結会計年度	7,564	─	─	7,564
うち信託関連業務	前連結会計年度	32	─	─	32
	当連結会計年度	42	─	─	42
うち証券関連業務	前連結会計年度	274	─	─	274
	当連結会計年度	4,015	─	─	4,015
うち代理業務	前連結会計年度	759	─	─	759
	当連結会計年度	552	─	─	552
うち保護預り ・貸金庫業務	前連結会計年度	204	─	─	204
	当連結会計年度	196	─	─	196
うち保証業務	前連結会計年度	2,326	─	1,107	1,219
	当連結会計年度	2,375	─	1,173	1,201
役務取引等費用	前連結会計年度	10,524	─	1,200	9,323
	当連結会計年度	11,364	─	1,845	9,518
うち為替業務	前連結会計年度	2,785	─	─	2,785
	当連結会計年度	2,775	─	─	2,775

(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、1,685百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	295	─	─	295
	当連結会計年度	1,685	─	─	1,685
うち商品 有価証券収益	前連結会計年度	84	─	─	84
	当連結会計年度	1,558	─	─	1,558
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	─	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─	─
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	211	─	─	211
	当連結会計年度	127	─	─	127
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	─	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─	─
特定取引費用	前連結会計年度	─	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─	─
うち商品有価 証券費用	前連結会計年度	─	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─	─
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	─	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─	─
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	─	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─	─
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	─	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─	─

(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、5,847百万円となりました。
特定取引負債は、4,023百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	9,145	─	─	9,145
	当連結会計年度	5,847	─	─	5,847
うち商品有価証券	前連結会計年度	919	─	─	919
	当連結会計年度	917	─	─	917
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	─	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─	─
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	─	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─	─
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	─	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─	─
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	8,226	─	─	8,226
	当連結会計年度	4,929	─	─	4,929
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	─	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─	─
特定取引負債	前連結会計年度	7,183	─	─	7,183
	当連結会計年度	4,023	─	─	4,023
うち売付商品債券	前連結会計年度	─	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─	─
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	─	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─	─
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度	─	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─	─
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	─	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─	─
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	7,183	─	─	7,183
	当連結会計年度	4,023	─	─	4,023
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	─	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─	─

(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	6,992,488	─	6,949	6,985,538
	当連結会計年度	7,183,495	─	12,570	7,170,925
うち流動性預金	前連結会計年度	4,080,609	─	6,519	4,074,089
	当連結会計年度	4,432,899	─	10,412	4,422,486
うち定期性預金	前連結会計年度	2,482,485	─	430	2,482,055
	当連結会計年度	2,349,140	─	473	2,348,666
うちその他	前連結会計年度	429,393	─	─	429,393
	当連結会計年度	401,455	─	1,683	399,771
譲渡性預金	前連結会計年度	316,053	─	5,479	310,574
	当連結会計年度	275,821	─	5,691	270,129
総合計	前連結会計年度	7,308,542	─	12,429	7,296,113
	当連結会計年度	7,459,316	─	18,261	7,441,054

(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5. 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	5,605,677	100.00	5,861,796	100.00
製造業	716,519	12.78	714,518	12.19
農業,林業	3,710	0.07	3,905	0.07
漁業	962	0.02	1,150	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	3,699	0.06	4,993	0.08
建設業	157,345	2.81	179,804	3.07
電気・ガス・熱供給・水道業	143,335	2.56	170,943	2.92
情報通信業	34,285	0.61	24,962	0.43
運輸業,郵便業	269,471	4.81	268,530	4.58
卸売業,小売業	502,790	8.97	512,883	8.75
金融業,保険業	322,616	5.75	309,580	5.28
不動産業,物品賃貸業	888,527	15.85	936,690	15.98
各種サービス業	384,416	6.86	394,832	6.73
地方公共団体	748,055	13.34	821,932	14.02
その他	1,429,936	25.51	1,517,064	25.88
海外及び特別国際金融取引勘定分	─	─	─	─
政府等	─	─	─	─
金融機関	─	─	─	─
その他	─	─	─	─
合計	5,605,677	─	5,861,796	─

(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2017年3月31日現在及び2018年3月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	786,478	─	─	786,478
	当連結会計年度	486,270	─	─	486,270
地方債	前連結会計年度	139,456	─	─	139,456
	当連結会計年度	121,424	─	─	121,424
短期社債	前連結会計年度	─	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─	─
社債	前連結会計年度	214,385	─	─	214,385
	当連結会計年度	214,996	─	─	214,996
株式	前連結会計年度	128,222	─	840	127,381
	当連結会計年度	153,187	─	12,990	140,197
その他の証券	前連結会計年度	493,760	─	─	493,760
	当連結会計年度	419,828	─	─	419,828
合計	前連結会計年度	1,762,302	─	840	1,761,462
	当連結会計年度	1,395,707	─	12,990	1,382,716

(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
4. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	36,664	70.96	34,822	62.01
有形固定資産	629	1.22	629	1.12
銀行勘定貸	22	0.04	42	0.08
現金預け金	14,356	27.78	20,658	36.79
合計	51,672	100.00	56,153	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	50,956	98.61	55,435	98.72
包括信託	716	1.39	718	1.28
合計	51,672	100.00	56,153	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
現金預け金	12,778	─	12,778	17,711	─	17,711
資産計	12,778	─	12,778	17,711	─	17,711
元本	12,778	─	12,778	17,711	─	17,711
負債計	12,778	─	12,778	17,711	─	17,711

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2018年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	11.07
2.連結における自己資本の額	3,837
3.リスク・アセットの額	34,642
4.連結総所要自己資本額	1,385

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2018年3月31日
1.自己資本比率 (2/3)	10.79
2.単体における自己資本の額	3,738
3.リスク・アセットの額	34,642
4.単体総所要自己資本額	1,385

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年3月31日	2018年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	53	63
危険債権	526	483
要管理債権	147	168
正常債権	56,213	58,628

(注) 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。
・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当連結会計年度における当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
①貸出金
貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加し、前連結会計年度末比2,561億円増加の5兆8,617億円となりました。
事業性貸出等は、全国初となる「震災時元本免除特約付き融資」、「<ひろぎん>健康経営サポートローン」等の定性分析に基づくコンサルティング型融資商品を通じた資金ニーズの掘り起こしなどに努めた結果、前連結会計年度末比1,879億円増加し4兆3,754億円となりました。
個人ローンは、魅力ある新商品・サービスの拡充やライフステージごとの時機に応じたプロモーションを実施し、マイカーローン・教育ローン等の消費者ローンと住宅ローンなどの推進に努めた結果、前連結会計年度末比683億円増加し1兆4,863億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
貸出金	56,056	58,617	2,561
事業性貸出等	41,875	43,754	1,879
個人ローン	14,180	14,863	683
住宅ローン	9,411	9,663	252
その他ローン	4,769	5,200	431

②有価証券
有価証券は、市場動向に配意した運用に努めた結果、国債が減少したことを主因に、前連結会計年度末比3,787億円減少し1兆3,827億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
有価証券	17,614	13,827	△3,787
国債	7,864	4,862	△3,002
地方債	1,394	1,214	△180
社債	2,143	2,149	6
株式	1,273	1,401	128
その他	4,937	4,198	△739

③預金等
預金等は、地域に密着した営業活動に努めた結果、前連結会計年度末比1,449億円増加し7兆4,410億円となりました。
このうち法人預金は、432億円増加し2兆2,728億円となり、個人預金は、764億円増加し4兆7,216億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金等	72,961	74,410	1,449
法人預金	22,296	22,728	432
個人預金	46,452	47,216	764
公金・金融預金	4,211	4,465	254

(注) 預金等は、譲渡性預金を含んでいます。
(2)経営成績の分析
連結コア業務純益は、10年ぶりに貸出金利息が増加に転じたものの、有価証券利息配当金の減少を主因とする資金利益の減少により、前年度比19億42百万円減益の344億73百万円となりました。また、与信費用の減少や、ひろぎん証券を完全子会社化したことに伴い負ののれん発生益などを計上したものの、株式等関係損益の大幅な減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比53億98百万円減益の258億9百万円となりました。
連結損益の概要

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結コア業務粗利益	92,870	93,630	760
資金利益	71,162	67,539	△3,623
役務取引等利益	19,767	22,392	2,625
特定取引利益	295	1,685	1,390
その他業務利益	1,644	2,013	369
経費	56,454	59,157	2,703
連結コア業務純益	36,415	34,473	△1,942
国債等債券関係損益	△2,821	△2,358	463
株式等関係損益	14,404	6,339	△8,065
与信費用	3,217	406	△2,811
持分法による投資損益	225	149	△76
その他臨時損益	79	△3,098	△3,177
連結経常利益	45,086	35,098	△9,988
特別損益	△1,235	1,156	2,391
税金等調整前当期純利益	43,850	36,255	△7,595
法人税等・法人税等調整額	12,642	10,446	△2,196
当期純利益	31,207	25,809	△5,398
親会社株主に帰属する当期純利益	31,207	25,809	△5,398

(3)資本の財源及び資金の流動性についての情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「・経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
設備投資につきましては、当連結会計年度における主なものは本店仮店舗への移転や既存店舗の新築移転等であり、全て自己資金でまかなっております。
翌連結会計年度以降の見通しにつきましては、引き続き店舗設備の更新やシステム投資等を行っていくほか、本店の建替を予定しており、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定であります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営目標の達成状況
当行では、「中期計画2017」において、達成すべき経営目標として、以下の指標を掲げております。
アセットマネジメント業務への取組強化等、経営戦略を着実に実行し、中期計画初年度の経営目標は概ね順調に推移しております。

	2016年度実績	2017年度実績		2021年度目標
親会社株主に帰属する当期純利益	312億円	258億円		300億円以上
連結ROE	6.9%	5.5%		6%程度
法・個人預り資産残高(平残)(ひろぎん証券含む)	88,157億円	90,880億円		10兆円以上
非金利収入比率(ひろぎん証券含む)	33.2%	35.6%		40%以上
連結自己資本比率	11.1%	11.0%		10%以上
コアOHR	61.4%	62.5%		50%台

なお、経営者の視点による問題認識及び検討内容については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
・生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。