四半期報告書-第109期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2019年度中間期のわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速など景気の先行き不透明感が強まる中、輸出や生産活動が弱含んだものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移したほか、設備投資が堅調を持続し、全体として緩やかな回復基調を辿りました。
当地方の経済は、輸出や生産活動の一部で弱めの動きがみられたものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費も底堅く推移しました。また、設備投資が回復したほか災害復旧・復興に伴い公共投資が大きく増加するなど、全体として緩やかに回復しました。
金融面では、日本銀行によるマイナス金利政策が維持されるなか、短期金利、長期金利ともに0%をやや下回って推移しました。
このような金融経済環境のなかで、当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加を主因として、前年同期比18億94百万円増加の637億71百万円となりました。一方、経常費用は、貸出金償却の減少によるその他経常費用の減少を主因として、前年同期比2億33百万円減少し、441億98百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比21億28百万円増益の195億73百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比14億80百万円増益の135億9百万円となりました。
連結財政状態につきましては、貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加した結果、前連結会計年度末比2,992億円増加の6兆3,200億円となりました。預金等(譲渡性預金含む)は、個人預金、法人預金、公金・金融預金とも増加した結果、前連結会計年度末比2,542億円増加の7兆7,183億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比570億円減少し、1兆1,189億円となりました。
「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
国内・海外別収支
資金運用収支は、33,704百万円となりました。
役務取引等収支は、9,135百万円となりました。
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
2. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、13,872百万円となりました。
役務取引等費用は、4,736百万円となりました。
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、1,457百万円となりました。
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5. 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1. 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2. 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(注) 1. 信託財産の運用のため再信託された信託はありません。
2. リスク管理債権については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加を主因に、前年同期比2,503億円増加の34億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加を主因に、前年同期比1,142億円減少の528億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加を主因に、前年同期比3億円減少の△31億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比577億円増加の1兆4,775億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
現状の地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口や事業所数の減少に加え、低金利環境の長期化や異業種による銀行業への参入など、これまで経験したことがないほどの厳しい状況が続いております。また、ICTの進展に伴い、お客さまの行動が急速に変化しており、預金や貸出金を中心とした従来のビジネスモデルは大きな転換期を迎えております。
このような状況を踏まえ、当行は地域社会とのリレーションを一層深化させるとともに、以下の課題に対する取組みを進めることで、金融を中心としてお客さまのあらゆるニーズに対応できる「地域総合サービスグループ」を目指してまいります。
① マーケットインの徹底
お客さまとの強固なリレーションに基づく徹底したマーケットインを実践する中で、付加価値の高い総合ソリューションの提供に努めるとともに、他業態との連携等を活用した新たなビジネス創出に取り組んでまいります。
② デジタライゼーションへの対応
当行の強みである「地域における信用力」などを活用した新たなデジタルサービスの創出や新技術を活用した既存サービス等の抜本的な見直しに向けた取組みを一層強化してまいります。
③ 働き方改革の実践及び人財育成の強化
既存業務の見直しや業務プロセスの効率化を通じて生産性の向上を図るとともに、従事者一人ひとりが自らのワークライフバランスを実現できる職場環境を構築してまいります。また、働きがいやモチベーションの向上を通じてマーケットインが実践できる人財を育成してまいります。加えて、高度な専門性を有した人財を採用するなど、多様な人財がその特長を最大限に活かし活躍できる組織を醸成してまいります。
④ リスクガバナンスの高度化
マネー・ローンダリング対策等の金融犯罪未然防止を含むコンプライアンス・リスクへ厳格に対応するなど、グループ会社一体となったリスクガバナンスの高度化を進めてまいります。
⑤ SDGs/ESGへの取組み
持続可能な社会の実現に向けてSDGsやESG課題へ積極的に対応してまいります。
⑥ グループ経営の一層の強化
地域社会やお客さまの発展への更なる貢献と当行グループの企業価値の向上を図るため、グループガバナンスを一層強化しつつ、業務軸を拡大していくなど、新たなグループ経営形態への進化に向けた持株会社体制への移行の検討を進めてまいります。
これらの取組みを通じて、将来に亘ってすべてのステークホルダーから信頼され、地域のお客さまと共に成長を続ける頼りがいのある<ひろぎんグループ>を構築してまいります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
単体自己資本比率(国内基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。
2019年度中間期のわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速など景気の先行き不透明感が強まる中、輸出や生産活動が弱含んだものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移したほか、設備投資が堅調を持続し、全体として緩やかな回復基調を辿りました。
当地方の経済は、輸出や生産活動の一部で弱めの動きがみられたものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費も底堅く推移しました。また、設備投資が回復したほか災害復旧・復興に伴い公共投資が大きく増加するなど、全体として緩やかに回復しました。
金融面では、日本銀行によるマイナス金利政策が維持されるなか、短期金利、長期金利ともに0%をやや下回って推移しました。
このような金融経済環境のなかで、当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加を主因として、前年同期比18億94百万円増加の637億71百万円となりました。一方、経常費用は、貸出金償却の減少によるその他経常費用の減少を主因として、前年同期比2億33百万円減少し、441億98百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比21億28百万円増益の195億73百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比14億80百万円増益の135億9百万円となりました。
連結財政状態につきましては、貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加した結果、前連結会計年度末比2,992億円増加の6兆3,200億円となりました。預金等(譲渡性預金含む)は、個人預金、法人預金、公金・金融預金とも増加した結果、前連結会計年度末比2,542億円増加の7兆7,183億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比570億円減少し、1兆1,189億円となりました。
「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
国内・海外別収支
資金運用収支は、33,704百万円となりました。
役務取引等収支は、9,135百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 35,437 | - | 1,495 | 33,941 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 34,871 | - | 1,167 | 33,704 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 39,440 | - | 1,503 | 37,936 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 39,247 | - | 1,173 | 38,073 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,003 | - | 8 | 3,995 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,375 | - | 6 | 4,369 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | 77 | - | - | 77 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 110 | - | - | 110 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 11,056 | - | 174 | 10,881 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,305 | - | 169 | 9,135 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 16,352 | - | 1,115 | 15,237 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 15,073 | - | 1,201 | 13,872 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,295 | - | 940 | 4,355 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,768 | - | 1,031 | 4,736 | |
| 特定取引収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,165 | - | - | 1,165 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,457 | - | - | 1,457 | |
| うち特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,165 | - | - | 1,165 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,457 | - | - | 1,457 | |
| うち特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | △224 | - | - | △224 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,509 | - | - | 2,509 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,534 | - | - | 2,534 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,124 | - | - | 7,124 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,758 | - | - | 2,758 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,614 | - | - | 4,614 |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
2. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、13,872百万円となりました。
役務取引等費用は、4,736百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 16,352 | - | 1,115 | 15,237 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 15,073 | - | 1,201 | 13,872 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,411 | - | - | 2,411 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,479 | - | - | 2,479 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 3,711 | - | - | 3,711 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,684 | - | - | 3,684 | |
| うち信託関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 12 | - | - | 12 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 22 | - | - | 22 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,500 | - | - | 1,500 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,182 | - | - | 1,182 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 229 | - | - | 229 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 251 | - | - | 251 | |
| うち保護預り ・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 175 | - | - | 175 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 172 | - | - | 172 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,200 | - | 619 | 580 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,238 | - | 660 | 577 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,295 | - | 940 | 4,355 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,768 | - | 1,031 | 4,736 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,355 | - | - | 1,355 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,366 | - | - | 1,366 |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は、1,457百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,165 | - | - | 1,165 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,457 | - | - | 1,457 | |
| うち商品有価 証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,069 | - | - | 1,069 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,209 | - | - | 1,209 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 96 | - | - | 96 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 247 | - | - | 247 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち商品有価 証券費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 7,158,708 | - | 7,653 | 7,151,055 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 7,338,439 | - | 10,306 | 7,328,133 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 4,467,583 | - | 6,808 | 4,460,775 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 4,700,079 | - | 9,748 | 4,690,330 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,299,879 | - | 430 | 2,299,449 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,224,476 | - | 150 | 2,224,326 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 391,245 | - | 414 | 390,831 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 413,883 | - | 407 | 413,475 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 336,009 | - | 5,691 | 330,318 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 396,034 | - | 5,772 | 390,262 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 7,494,718 | - | 13,345 | 7,481,373 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 7,734,474 | - | 16,078 | 7,718,395 |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5. 定期性預金=定期預金+定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 5,956,198 | 100.00 | 6,320,057 | 100.00 |
| 製造業 | 726,618 | 12.20 | 749,648 | 11.86 |
| 農業, 林業 | 3,999 | 0.07 | 5,865 | 0.09 |
| 漁業 | 1,200 | 0.02 | 1,383 | 0.02 |
| 鉱業, 採石業, 砂利採取業 | 4,994 | 0.08 | 4,608 | 0.07 |
| 建設業 | 169,075 | 2.84 | 170,110 | 2.69 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 182,858 | 3.07 | 212,471 | 3.36 |
| 情報通信業 | 24,327 | 0.41 | 17,505 | 0.28 |
| 運輸業, 郵便業 | 307,748 | 5.17 | 317,587 | 5.03 |
| 卸売業, 小売業 | 511,587 | 8.59 | 539,420 | 8.54 |
| 金融業, 保険業 | 301,104 | 5.05 | 279,036 | 4.42 |
| 不動産業, 物品賃貸業 | 981,504 | 16.48 | 1,043,572 | 16.51 |
| 各種サービス業 | 408,354 | 6.86 | 405,981 | 6.42 |
| 地方公共団体 | 811,404 | 13.62 | 1,002,378 | 15.86 |
| その他 | 1,521,411 | 25.54 | 1,570,482 | 24.85 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 5,956,198 | - | 6,320,057 | - |
(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2019年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 信託受益権 | 32,563 | 56.68 | 33,682 | 54.23 |
| 有形固定資産 | 629 | 1.10 | 629 | 1.01 |
| 銀行勘定貸 | 23 | 0.04 | 28 | 0.05 |
| 現金預け金 | 24,235 | 42.18 | 27,765 | 44.71 |
| 合計 | 57,451 | 100.00 | 62,106 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2019年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 56,732 | 98.75 | 61,384 | 98.84 |
| 包括信託 | 718 | 1.25 | 721 | 1.16 |
| 合計 | 57,451 | 100.00 | 62,106 | 100.00 |
(注) 1. 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2. 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2019年9月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 現金預け金 | 20,024 | - | 20,024 | 21,384 | - | 21,384 |
| 資産計 | 20,024 | - | 20,024 | 21,384 | - | 21,384 |
| 元本 | 20,024 | - | 20,024 | 21,384 | - | 21,384 |
| 負債計 | 20,024 | - | 20,024 | 21,384 | - | 21,384 |
(注) 1. 信託財産の運用のため再信託された信託はありません。
2. リスク管理債権については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加を主因に、前年同期比2,503億円増加の34億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加を主因に、前年同期比1,142億円減少の528億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加を主因に、前年同期比3億円減少の△31億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比577億円増加の1兆4,775億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
現状の地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口や事業所数の減少に加え、低金利環境の長期化や異業種による銀行業への参入など、これまで経験したことがないほどの厳しい状況が続いております。また、ICTの進展に伴い、お客さまの行動が急速に変化しており、預金や貸出金を中心とした従来のビジネスモデルは大きな転換期を迎えております。
このような状況を踏まえ、当行は地域社会とのリレーションを一層深化させるとともに、以下の課題に対する取組みを進めることで、金融を中心としてお客さまのあらゆるニーズに対応できる「地域総合サービスグループ」を目指してまいります。
① マーケットインの徹底
お客さまとの強固なリレーションに基づく徹底したマーケットインを実践する中で、付加価値の高い総合ソリューションの提供に努めるとともに、他業態との連携等を活用した新たなビジネス創出に取り組んでまいります。
② デジタライゼーションへの対応
当行の強みである「地域における信用力」などを活用した新たなデジタルサービスの創出や新技術を活用した既存サービス等の抜本的な見直しに向けた取組みを一層強化してまいります。
③ 働き方改革の実践及び人財育成の強化
既存業務の見直しや業務プロセスの効率化を通じて生産性の向上を図るとともに、従事者一人ひとりが自らのワークライフバランスを実現できる職場環境を構築してまいります。また、働きがいやモチベーションの向上を通じてマーケットインが実践できる人財を育成してまいります。加えて、高度な専門性を有した人財を採用するなど、多様な人財がその特長を最大限に活かし活躍できる組織を醸成してまいります。
④ リスクガバナンスの高度化
マネー・ローンダリング対策等の金融犯罪未然防止を含むコンプライアンス・リスクへ厳格に対応するなど、グループ会社一体となったリスクガバナンスの高度化を進めてまいります。
⑤ SDGs/ESGへの取組み
持続可能な社会の実現に向けてSDGsやESG課題へ積極的に対応してまいります。
⑥ グループ経営の一層の強化
地域社会やお客さまの発展への更なる貢献と当行グループの企業価値の向上を図るため、グループガバナンスを一層強化しつつ、業務軸を拡大していくなど、新たなグループ経営形態への進化に向けた持株会社体制への移行の検討を進めてまいります。
これらの取組みを通じて、将来に亘ってすべてのステークホルダーから信頼され、地域のお客さまと共に成長を続ける頼りがいのある<ひろぎんグループ>を構築してまいります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2019年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率 (2/3) | 11.07 |
| 2.連結における自己資本の額 | 3,982 |
| 3.リスク・アセットの額 | 35,946 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,437 |
単体自己資本比率(国内基準)
| (単位:億円、%) | |
| 2019年9月30日 | |
| 1.単体自己資本比率 (2/3) | 10.86 |
| 2.単体における自己資本の額 | 3,893 |
| 3.リスク・アセットの額 | 35,820 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 1,432 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年9月30日 | 2019年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 69 | 54 |
| 危険債権 | 475 | 446 |
| 要管理債権 | 181 | 178 |
| 正常債権 | 59,606 | 63,303 |
(注) 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
