半期報告書-第110期(令和2年4月1日-令和2年9月30日)

・経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績)
連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息と有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少や国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少を主因として、前年同期比80億79百万円減少の556億92百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少を主因として、前年同期比40億18百万円減少し、401億80百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比40億62百万円減益の155億11百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比28億71百万円減益の106億38百万円となりました。
(財政状態)
連結財政状態につきましては、貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加した結果、前連結会計年度末比1,111億円増加の6兆5,944億円となりました。預金等(譲渡性預金含む)は、個人預金、法人預金、公金・金融預金とも増加した結果、前連結会計年度末比6,136億円増加の8兆3,048億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比2,061億円増加の1兆3,319億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などから、前年同期比6,897億円増加の6,931億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことなどから、前年同期比2,525億円減少の△1,997億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比11億円減少の△42億円となりました。現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年同期比4,749億円増加の1兆9,524億円となりました。
「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、33,171百万円となりました。
役務取引等収支は、8,803百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	34,871	-	1,167	33,704
	当中間連結会計期間	36,810	-	3,638	33,171
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	39,247	-	1,173	38,073
	当中間連結会計期間	39,027	-	3,646	35,380
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	4,375	-	6	4,369
	当中間連結会計期間	2,216	-	7	2,208
信託報酬	前中間連結会計期間	110	-	-	110
	当中間連結会計期間	49	-	-	49
役務取引等収支	前中間連結会計期間	9,305	-	169	9,135
	当中間連結会計期間	8,969	-	166	8,803
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	15,073	-	1,201	13,872
	当中間連結会計期間	14,649	-	1,416	13,233
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	5,768	-	1,031	4,736
	当中間連結会計期間	5,680	-	1,249	4,430
特定取引収支	前中間連結会計期間	1,457	-	-	1,457
	当中間連結会計期間	1,738	-	-	1,738
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	1,457	-	-	1,457
	当中間連結会計期間	1,738	-	-	1,738
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前中間連結会計期間	2,509	-	-	2,509
	当中間連結会計期間	2,429	-	-	2,429
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	7,124	-	-	7,124
	当中間連結会計期間	2,831	-	-	2,831
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	4,614	-	-	4,614
	当中間連結会計期間	401	-	-	401

(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。)であります。
2. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社(以下、「海外(連結)子会社」という。)であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が7,989,837百万円、利息が35,380百万円、利回りが0.88%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が9,352,225百万円、利息が2,208百万円、利回りが0.04%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	7,461,494	39,247	1.04
	当中間連結会計期間	8,024,663	39,027	0.97
うち貸出金	前中間連結会計期間	6,217,689	31,079	0.99
	当中間連結会計期間	6,638,212	29,658	0.89
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,138,061	7,414	1.29
	当中間連結会計期間	1,193,003	8,792	1.47
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	26,077	181	1.38
	当中間連結会計期間	102,511	3	0.00
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	26,537	186	1.39
	当中間連結会計期間	29,921	191	1.27
資金調達勘定	前中間連結会計期間	8,663,805	4,375	0.10
	当中間連結会計期間	9,373,353	2,216	0.04
うち預金	前中間連結会計期間	7,291,798	1,002	0.02
	当中間連結会計期間	7,795,258	691	0.01
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	401,722	28	0.01
	当中間連結会計期間	361,367	20	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	51,448	△15	△0.06
	当中間連結会計期間	58,994	△10	△0.03
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	79,098	1,023	2.58
	当中間連結会計期間	130,241	200	0.30
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	293,081	393	0.26
	当中間連結会計期間	355,377	52	0.02
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	542,545	402	0.14
	当中間連結会計期間	667,090	365	0.10

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち貸出金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち有価証券	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
資金調達勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち預金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-

(注) 1. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前中間連結会計期間	7,461,494	30,822	7,430,671	39,247	1,173	38,073	1.02
	当中間連結会計期間	8,024,663	34,825	7,989,837	39,027	3,646	35,380	0.88
うち貸出金	前中間連結会計期間	6,217,689	2,380	6,215,309	31,079	5	31,074	0.99
	当中間連結会計期間	6,638,212	2,800	6,635,412	29,658	6	29,651	0.89
うち有価証券	前中間連結会計期間	1,138,061	12,958	1,125,102	7,414	1,167	6,247	1.10
	当中間連結会計期間	1,193,003	13,697	1,179,306	8,792	3,638	5,154	0.87
うちコールローン 及び買入手形	前中間連結会計期間	26,077	-	26,077	181	-	181	1.38
	当中間連結会計期間	102,511	-	102,511	3	-	3	0.00
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前中間連結会計期間	26,537	15,481	11,056	186	0	185	3.34
	当中間連結会計期間	29,921	18,327	11,594	191	0	191	3.28
資金調達勘定	前中間連結会計期間	8,663,805	17,861	8,645,943	4,375	6	4,369	0.10
	当中間連結会計期間	9,373,353	21,127	9,352,225	2,216	7	2,208	0.04
うち預金	前中間連結会計期間	7,291,798	9,709	7,282,088	1,002	0	1,002	0.02
	当中間連結会計期間	7,795,258	12,539	7,782,718	691	0	691	0.01
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	401,722	5,772	395,950	28	0	27	0.01
	当中間連結会計期間	361,367	5,787	355,579	20	0	20	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前中間連結会計期間	51,448	-	51,448	△15	-	△15	△0.06
	当中間連結会計期間	58,994	-	58,994	△10	-	△10	△0.03
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	79,098	-	79,098	1,023	-	1,023	2.58
	当中間連結会計期間	130,241	-	130,241	200	-	200	0.30
うち債券貸借取引 受入担保金	前中間連結会計期間	293,081	-	293,081	393	-	393	0.26
	当中間連結会計期間	355,377	-	355,377	52	-	52	0.02
うちコマーシャル・ ペーパー	前中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前中間連結会計期間	542,545	2,380	540,165	402	5	396	0.14
	当中間連結会計期間	667,090	2,800	664,290	365	6	358	0.10

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、13,233百万円となりました。
役務取引等費用は、4,430百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	15,073	-	1,201	13,872
	当中間連結会計期間	14,649	-	1,416	13,233
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	2,479	-	-	2,479
	当中間連結会計期間	2,433	-	-	2,433
うち為替業務	前中間連結会計期間	3,684	-	-	3,684
	当中間連結会計期間	3,748	-	-	3,748
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	22	-	-	22
	当中間連結会計期間	14	-	-	14
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,182	-	-	1,182
	当中間連結会計期間	1,467	-	-	1,467
うち代理業務	前中間連結会計期間	251	-	-	251
	当中間連結会計期間	220	-	-	220
うち保護預り ・貸金庫業務	前中間連結会計期間	172	-	-	172
	当中間連結会計期間	167	-	-	167
うち保証業務	前中間連結会計期間	1,238	-	660	577
	当中間連結会計期間	1,268	-	729	538
役務取引等費用	前中間連結会計期間	5,768	-	1,031	4,736
	当中間連結会計期間	5,680	-	1,249	4,430
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,366	-	-	1,366
	当中間連結会計期間	1,260	-	-	1,260

(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、1,738百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	1,457	-	-	1,457
	当中間連結会計期間	1,738	-	-	1,738
うち商品 有価証券収益	前中間連結会計期間	1,209	-	-	1,209
	当中間連結会計期間	1,419	-	-	1,419
うち特定取引 有価証券収益	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品収益	前中間連結会計期間	247	-	-	247
	当中間連結会計期間	319	-	-	319
うちその他の 特定取引収益	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち商品有価 証券費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定金融 派生商品費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うちその他の 特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-

(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、6,238百万円となりました。
特定取引負債は、3,594百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前中間連結会計期間	5,713	-	-	5,713
	当中間連結会計期間	6,238	-	-	6,238
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	1,174	-	-	1,174
	当中間連結会計期間	1,237	-	-	1,237
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生 商品	前中間連結会計期間	4,538	-	-	4,538
	当中間連結会計期間	5,001	-	-	5,001
うちその他の 特定取引資産	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
特定取引負債	前中間連結会計期間	3,505	-	-	3,505
	当中間連結会計期間	3,594	-	-	3,594
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち商品有価証券 派生商品	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引 売付債券	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引 有価証券派生商品	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生 商品	前中間連結会計期間	3,505	-	-	3,505
	当中間連結会計期間	3,594	-	-	3,594
うちその他の 特定取引負債	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-

(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	7,338,439	-	10,306	7,328,133
	当中間連結会計期間	7,898,910	-	13,097	7,885,812
うち流動性預金	前中間連結会計期間	4,700,079	-	9,748	4,690,330
	当中間連結会計期間	5,338,987	-	10,613	5,328,374
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,224,476	-	150	2,224,326
	当中間連結会計期間	2,201,019	-	150	2,200,869
うちその他	前中間連結会計期間	413,883	-	407	413,475
	当中間連結会計期間	358,902	-	2,334	356,568
譲渡性預金	前中間連結会計期間	396,034	-	5,772	390,262
	当中間連結会計期間	424,831	-	5,793	419,037
総合計	前中間連結会計期間	7,734,474	-	16,078	7,718,395
	当中間連結会計期間	8,323,741	-	18,890	8,304,850

(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。
4. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5. 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	6,320,057	100.00	6,594,449	100.00
製造業	749,648	11.86	769,646	11.67
農業,林業	5,865	0.09	6,486	0.10
漁業	1,383	0.02	1,332	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	4,608	0.07	3,929	0.06
建設業	170,110	2.69	174,643	2.65
電気・ガス・熱供給・水道業	212,471	3.36	226,719	3.44
情報通信業	17,505	0.28	23,423	0.36
運輸業,郵便業	317,587	5.03	346,804	5.26
卸売業,小売業	539,420	8.54	558,232	8.47
金融業,保険業	279,036	4.42	249,741	3.79
不動産業,物品賃貸業	1,043,572	16.51	1,086,050	16.47
各種サービス業	405,981	6.42	441,135	6.69
地方公共団体	1,002,378	15.86	1,074,208	16.29
その他	1,570,482	24.85	1,632,088	24.73
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	6,320,057	-	6,594,449	-

(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2019年9月30日現在及び2020年9月30日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前中間連結会計期間	312,065	-	-	312,065
	当中間連結会計期間	346,524	-	-	346,524
地方債	前中間連結会計期間	128,129	-	-	128,129
	当中間連結会計期間	162,865	-	-	162,865
短期社債	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
社債	前中間連結会計期間	223,951	-	-	223,951
	当中間連結会計期間	267,456	-	-	267,456
株式	前中間連結会計期間	116,159	-	12,927	103,232
	当中間連結会計期間	107,177	-	14,467	92,709
その他の証券	前中間連結会計期間	351,543	-	-	351,543
	当中間連結会計期間	462,359	-	-	462,359
合計	前中間連結会計期間	1,131,848	-	12,927	1,118,921
	当中間連結会計期間	1,346,382	-	14,467	1,331,915

(注) 1. 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。
3. 「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。
4. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
信託受益権	30,393	50.52	29,629	49.78
有形固定資産	629	1.05	629	1.06
銀行勘定貸	32	0.05	36	0.06
現金預け金	29,104	48.38	29,222	49.10
合計	60,160	100.00	59,517	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	59,434	98.79	58,788	98.77
包括信託	725	1.21	729	1.23
合計	60,160	100.00	59,517	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
現金預け金	21,374	-	21,374	20,850	-	20,850
資産計	21,374	-	21,374	20,850	-	20,850
元本	21,374	-	21,374	20,850	-	20,850
負債計	21,374	-	21,374	20,850	-	20,850

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2020年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	10.25
2.連結における自己資本の額	3,848
3.リスク・アセットの額	37,532
4.連結総所要自己資本額	1,501

単体自己資本比率(国内基準)

	(単位:億円、%)
	2020年9月30日
1.自己資本比率 (2/3)	9.96
2.単体における自己資本の額	3,777
3.リスク・アセットの額	37,900
4.単体総所要自己資本額	1,516

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	54	62
危険債権	446	456
要管理債権	178	268
正常債権	63,303	65,961

(注) 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。
・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当中間連結会計期間における当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
①貸出金
貸出金は、事業性貸出等と個人ローンがともに増加した結果、前連結会計年度末比1,111億円増加し6兆5,944億円となりました。
事業性貸出等は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、お取引先に対して積極的な資金繰り支援を行った結果、前連結会計年度末比969億円増加し4兆9,606億円となりました。
個人ローンは、個人消費の低迷により目的別ローンやカードローンが低調に推移したものの、「ひろぎん住宅ローンフラット35(保証型)」など住宅ローンの増強を図った結果、前連結会計年度末比143億円増加し1兆6,338億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)(A)	当中間連結会計期間 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
貸出金	64,833	65,944	1,111
事業性貸出等	48,637	49,606	969
個人ローン	16,195	16,338	143
住宅ローン	10,297	10,429	132
その他ローン	5,897	5,908	11

②有価証券
有価証券は、市場動向に配意した運用に努めた結果、債券が増加したことを主因に、前連結会計年度末比2,061億円増加し1兆3,319億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)(A)	当中間連結会計期間 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
有価証券	11,258	13,319	2,061
国債	3,199	3,465	266
地方債	1,329	1,628	299
社債	2,364	2,674	310
株式	830	927	97
その他	3,535	4,623	1,088

③預金等
預金等は、新型コロナウイルス感染症の影響として、特別定額給付金の入手による個人預金の増加に加え、手元資金を確保する動きが継続したことにより法人預金も増加した結果、前連結会計年度末比6,136億円増加し8兆3,048億円となりました。
このうち法人預金は、2,138億円増加し2兆5,540億円となり、個人預金は、2,471億円増加し5兆2,469億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)(A)	当中間連結会計期間 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金等	76,912	83,048	6,136
法人預金	23,402	25,540	2,138
個人預金	49,998	52,469	2,471
公金・金融預金	3,511	5,038	1,527

(注) 預金等は、譲渡性預金を含んでいます。
(2) 経営成績の分析
連結コア業務純益は、経費は減少したものの、貸出金利息の減少と有価証券利息配当金の減少を主因として、前年同期比2億84百万円減益の159億25百万円となりました。
連結経常利益は、与信費用の増加を主因として、前年同期比40億62百万円減益の155億11百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比28億71百万円減益の106億38百万円となりました。
連結損益の概要

	前中間連結会計期間 (百万円)(A)	当中間連結会計期間 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結コア業務粗利益	45,237	44,543	△694
資金利益	33,704	33,171	△533
役務取引等利益	9,246	8,852	△394
特定取引利益	1,457	1,738	281
その他業務利益	829	780	△49
経費	29,028	28,618	△410
連結コア業務純益	16,209	15,925	△284
国債等債券関係損益	1,680	1,649	△31
株式等関係損益	2,243	1,451	△792
与信費用	1,138	4,372	3,234
持分法による投資損益	74	98	24
その他臨時損益	505	760	255
連結経常利益	19,573	15,511	△4,062
特別損益	△84	△68	16
税金等調整前中間純利益	19,488	15,442	△4,046
法人税等・法人税等調整額	5,979	4,804	△1,175
中間純利益	13,509	10,638	△2,871
親会社株主に帰属する中間純利益	13,509	10,638	△2,871

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての情報
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況については、「・経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(設備投資)
当中間連結会計期間における主なものは本店建替関連や既存店舗の改修・設備更新等であり、全て自己資金でまかなっております。今後の見通しについては、引き続き店舗設備の更新やシステム投資等を行っていくほか、本店建替えを進めており、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定であります。
(株主還元)
当グループは、株主還元の充実及び内部留保の充実による自己資本の維持・向上を経営における最重要課題の一つとして捉え、これらの両立を意識した経営を進めております。
当グループでは、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた「業績連動型の配当金」(配当目安テーブル)を採用し、安定的・継続的な株主還元に努めております。引き続き、地域における積極的な信用リスクテイクを可能とする強固な財務基盤の構築及び外部格付の維持・向上に資する内部留保の充実を勘案する中、株主還元の強化を検討してまいります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。