- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当行は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、子会社を含めた当行グループ全体の内部統制の整備・強化に努めております。
| 内部統制システム構築の基本方針当行は、「内部統制システム構築の基本方針」(注)を以下のとおり定める。本決議に基づく内部統制システムの構築は、当行の行是「堅実経営」を具現するものであり、必要ある場合は速やかに見直すものとする。 |
| (1)統一的かつ網羅的なリスク管理統括部門としてリスク統括部を設置する。 |
| (2)リスク管理の基本である「統合的リスク管理方針」に基づき、「統合的リスク管理規程」およびリスクカテゴリーごとに「リスク管理規程」を制定し、各リスク管理部門が当該リスクを管理する。(3)経営管理委員会およびALM委員会を設置し、リスク管理に関する重要事項の協議・決定やリスク管理態勢の実効性の検証等を行うとともに、市場環境の変化によるリスクの変化を把握し、資産・負債の総合的管理を実施する。(4)事業年度ごとに当行グループ全体の「リスク管理プログラム」を策定し、進捗状況を管理・検証することにより、継続的なリスク管理態勢の充実・強化を図る。(5)「緊急事態管理規程」を制定するとともに、災害・障害等の発生時に備えて、業務継続計画を含む対応マニュアルを整備することにより、当行グループ全体で危機管理体制を構築する。(6)監査部は、「内部監査基本方針」に基づき、リスク管理態勢の適切性を検証する。また、検証結果を定期的または必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告する。 |
| 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第110条の4第2項第3号)(1)経営戦略、個別の業務戦略および各種リスク管理等に関する事項を協議する機関として、常務会、経営管理委員会、ALM委員会、四国アライアンス推進委員会および経営会議を設置する。(2)取締役会は、代表取締役およびその他の業務を執行する取締役ならびに執行役員に職務分掌に従い、職務執行を行わせる。 |
模式図
ロ リスク管理体制の整備の状況
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
2020/06/26 15:39- #3 セグメント表の脚注（連結）
(2) セグメント利益の調整額△811百万円は、株式等売却益の調整及びセグメント間の取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△12,150百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△11,281百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
2020/06/26 15:39- #4 ヘッジ会計の方法
利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
2020/06/26 15:39- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンスリース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
2020/06/26 15:39- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 15:39 - #7 主要な設備の状況
4 店舗外現金自動設備118か所は上記に含めて記載しております。
5 上記のほか、ソフトウエアの資産計上残高は5,055百万円であり、連結貸借対照表上の「無形固定資産」の「ソフトウェア」に計上しております。
2020/06/26 15:39- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 1社
会社名
あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2020/06/26 15:39 - #9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2020/06/26 15:39- #10 事業等のリスク
「災害等のリスク」につきましては、当行グループが地盤とする徳島県は、南海トラフ巨大地震の発生が予想されております。当該地震が発生した場合、役職員、店舗等の施設及び取引先に甚大な被害が発生すると想定されることから、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。当該リスクについて、「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整備のほか、徳島県外でのバックアップセンターを設置するなどの対策を行っております。
| リスク項目 | 主なリスク要因 | 経営成績に及ぼす影響 | 主な対応策 |
| ○信用リスク(注) | ・景気動向の変化・不動産価格の変動・融資先の経営状況の悪化等 | ・不良債権額及び与信費用の増加 | ・信用リスク管理方針の制定・信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上及び最適なポートフォリオの構築・信用リスク管理手法の継続的な見直しによる高度化 |
| ○市場リスク(注) | ・金利、為替レート及び株価の変動 | ・資金利益の縮小・保有有価証券の減損又は評価損の発生 | ・ALM委員会等を通じた市場動向の変化に対応したきめ細かい市場リスク管理・資産・負債の健全かつ効率的運営 |
| ○新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク(注) | ・経済活動停滞による景気悪化・不安定な金融市場 | ・不安定な金融市場や営業活動自粛等による収益の悪化・景気悪化による信用リスクの増大 | ・経営環境の変化を踏まえた経営計画の策定と遂行・業務の見直し・働き方改革への取組の継続等、構造改革による生産性の向上・休日相談窓口の設置、各種制度融資を利用したきめ細やかで迅速な資金繰り支援の実施 |
| ・役職員の感染 | ・役職員の感染による人的被害 | ・緊急事態宣言下の班交代勤務(スプリットオペレーション)の実施・マスク着用・手洗い・部店内の消毒や換気等の感染予防策の徹底 |
| ○災害等のリスク(注) | ・南海トラフ巨大地震等の災害発生による当行グループ役職員や施設等への甚大な被害の発生・取引先の被災・地域経済の悪化 | ・当行グループ役職員や施設等への甚大な被害による一部業務の停止・地域経済悪化に伴う不良債権額及び与信関連費用の増加 | ・「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じたその実効性の向上・本部が被災する場合に備え2拠点化を実施・徳島県外でのバックアップセンターの構築・四国アライアンス参加行(当行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行)による大規模災害発生時の相互支援体制の構築 |
| 流動性リスク | ・資金調達と資金運用の期間のミスマッチ・予期せぬ資金の流出 | ・資金繰りの逼迫・著しく高い金利での資金調達によるコストの上昇 | ・資産の健全性と信用の維持・常に余裕を持った資金繰りを行うための資金調達や運用状況の分析・資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定 |
| オペレーショナル・リスク |
| 自己資本比率に関するリスク |
| 自己資本比率が悪化するリスク | ・自己資本比率規制で求められる水準(国内基準4%)を下回る | ・監督官庁からの命令による全部又は一部の業務停止等 | ・資産の健全性の維持・経営計画の目標遂行等による自己資本の拡充 |
| 繰延税金資産に関するリスク | ・将来の課税所得の見込額縮小による繰延税金資産の減額 | ・経営成績等への悪影響・自己資本比率の低下 | ・経営計画の目標遂行等による課税所得水準の維持・向上 |
(注)表中の「○」は、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性に照らして、重要なリスクと認識しているリスクであります。
なお、オペレーショナル・リスクにつきましては、以下の取組みを実践しております。
- #11 信託財産残高表
(3) 【信託財産残高表】
| 資産 |
| 科目 | 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 有価証券 | 75 | 19.40 | 75 | 19.87 |
| 現金預け金 | 312 | 80.60 | 303 | 80.13 |
| 合計 | 387 | 100.00 | 378 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前事業年度末―百万円、当事業年度末―百万円
- #12 固定資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 19年～50年
その他 4年～8年
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
当行の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2020/06/26 15:39 - #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2020/06/26 15:39 - #14 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。2020/06/26 15:39 - #15 引当金の計上基準
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,623百万円(前事業年度末は19,564百万円)であります。
2020/06/26 15:39- #16 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
(従業員持株インセンティブ・プランの設定)
当行は、2020年5月15日開催の取締役会の決議により、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進することによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を設定しました。
① 制度の概要
2020/06/26 15:39- #17 担保に供している資産の注記（連結）
※8 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (2019年3月31日) | (2020年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 88,857百万円 | 120,421百万円 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金(日本銀行代理店契約によるもの) | 15,083百万円 | 15,220百万円 |
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #18 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、株式は連結会計年度末月1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、株式以外は連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2020/06/26 15:39- #19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。2020/06/26 15:39 - #20 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
2020/06/26 15:39- #21 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※11 有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/26 15:39- #22 有形固定資産等明細表（連結）
- 期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期増加額欄及び当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の増減であり、資産の売却によるものであります。2020/06/26 15:39
- #23 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)
2020/06/26 15:39- #24 消費税等の会計処理
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。2020/06/26 15:39 - #25 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額297百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
2020/06/26 15:39- #26 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・当行を主要な取引先とする者:当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が2%を超える場合
・当行の主要な取引先:当行の連結総資産の1%を超える貸付を当行が行っている場合
注3「多額の金銭その他の財産」の定義
2020/06/26 15:39- #27 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (2019年3月31日) | (2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 9,299百万円 | 9,355百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #28 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (2019年3月31日) | (2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 10,110百万円 | 10,209百万円 |
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #29 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①永代取引の実践(包括的コンサルティング営業の実践・ファミリーサポート営業の実践・複合取引の強化)
法人のお客さまには、経営・商流・事業等のあらゆる角度から取引先の成長をサポートし、個人のお客さまには、一生涯を通じたあらゆるサービスを提供し金融資産形成をサポートしてまいります。そのためにコンサルティング体制の強化推進、コンサルティングメニューの拡充により、包括的コンサルティング体制の構築を行い、預かり資産販売体制の再構築、個人ローン推進体制の強化により、ファミリーサポート営業を強化してまいります。
②BPR(店舗改革・事務改革・本部改革)(永代取引を支える基盤強化)
2020/06/26 15:39- #30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロ 外国政府等向け債権残高(国別)
| 期別 | 国別 | 金額(百万円) |
| 前連結会計年度 | 合計 | ― |
| (資産の総額に対する割合:%) | (―) |
| ― | ― |
| 当連結会計年度 | 合計 | ― |
| (資産の総額に対する割合:%) | (―) |
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
- #31 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
2020/06/26 15:39- #32 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
2020/06/26 15:39- #33 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2020/06/26 15:39- #34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/26 15:39- #35 重要なヘッジ会計の方法（連結）
利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
2020/06/26 15:39- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 15:39- #37 重要な引当金の計上基準（連結）
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
2020/06/26 15:39- #38 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(従業員持株インセンティブ・プランの設定)
当行は、2020年5月15日開催の取締役会の決議により、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進することによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を設定しました。
詳細につきましては、連結財務諸表における(重要な後発事象)に記載のとおりであります。
2020/06/26 15:39- #39 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、主に預金で調達した資金を、貸出金や有価証券などで運用しております。
この金融資産及び金融負債の健全かつ効率的運営を行うため、資産・負債の総合管理(ALM)を実施し、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2020/06/26 15:39- #40 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2 西野武明氏は2018年6月26日付で当行監査役を退任しておりますので、上記の取引金額につきましては同日までのものを、期末残高につきましては同日現在の残高をそれぞれ記載しております。
3 リース債権及びリース投資資産残高は、利息相当額控除前の金額を記載しております。
4 取引金額、期末残高には消費税及び地方消費税を含めておりません。
2020/06/26 15:39- #41 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 272,331 | 252,362 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 1,000 | ― |
| (うち非支配株主持分) | 百万円 | 1,000 | ― |
5 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
