有価証券報告書-第202期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1 退職給付会計基準等(平成24年5月17日)
(1) 概要
当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首における利益剰余金が409百万円増加する予定です。
2 企業結合に関する会計基準等(平成25年9月13日)
(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
改正後の当該会計基準等は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、未定であります。
3 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(平成25年12月25日)
(1) 概要
当該実務対応報告は、従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いを明確化したものであります。
(2) 適用予定日
当該実務対応報告は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該実務対応報告の適用による影響
適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については従来採用していた方法を継続するため、連結財務諸表に与える影響はありません。