8385 伊予銀行

8385
2022/09/28
時価
2289億円
PER 予
9.95倍
2010年以降
6.25-25.54倍
(2010-2022年)
PBR
0.32倍
2010年以降
0.19-0.94倍
(2010-2022年)
配当 予
2.26%
ROE 予
3.2%
ROA 予
0.28%
資料
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伊予銀行(8385)の繰延税金負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年3月31日
548億3500万
2019年6月30日 -1.22%
541億6700万
2019年9月30日 +11.32%
603億
2019年12月31日 +9.09%
657億7900万
2020年3月31日 -9.43%
595億7700万
2020年6月30日 +16.22%
692億3900万
2020年9月30日 +11.26%
770億3200万
2020年12月31日 +11.81%
861億2900万
2021年3月31日 +1.28%
872億2800万
2021年6月30日 -6.13%
818億7700万
2021年9月30日 +6.6%
872億8100万
2021年12月31日 -2.13%
854億2000万
2022年3月31日 -13.69%
737億3000万
2022年6月30日 -6.99%
685億7900万
2022年9月30日 -2.05%
671億7100万

個別

2019年3月31日
528億2300万
2019年9月30日 +9.24%
577億300万
2020年3月31日 -2.53%
562億4200万
2020年9月30日 +28.02%
720億200万
2021年3月31日 +6.73%
768億4800万
2021年9月30日 +3.3%
793億8700万
2022年3月31日 -15.42%
671億4200万
2022年9月30日 -9.04%
610億7400万

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2021年3月31日)
金額(百万円)
その他の金銭の信託78
(△)繰延税金負債102,228
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)230,276
当連結会計年度(2022年3月31日)
金額(百万円)
その他の金銭の信託330
(△)繰延税金負債86,927
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)196,841
(注) 外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金等に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
2022/06/30 15:57
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2022/06/30 15:57
#3 事業等のリスク
③ 繰延税金資産(単体)に関するリスク
当行の繰延税金資産は、繰延税金負債との相殺後はゼロであり、相殺前でも見積課税所得で約2年6ヵ月で回収可能と見積もっており、現時点では回収可能性に全く問題ありません。しかしながら、今後多額の有税での不良債権処理が発生し、課税所得も大きく減少した場合、繰延税金資産の計上が制限され、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 年金債務に関するリスク
2022/06/30 15:57
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が167百万円減少、その他資産が382百万円減少、その他負債が141百万円減少、繰延税金負債が73百万円減少、1株当たり純資産額が52銭減少しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/30 15:57
#5 有形固定資産等明細表(連結)
期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高(内書き)であります。
当期増加額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の増加額(内書き)であり、減損損失の計上及び科目の振替によるものであります。
2022/06/30 15:57
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計18,142百万円18,467百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△93,715百万円△82,668百万円
繰延税金負債合計△94,991百万円△85,610百万円
繰延税金負債の純額△76,848百万円△67,142百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/30 15:57
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計19,875百万円20,056百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△102,138百万円△86,853百万円
繰延税金負債合計△106,908百万円△93,590百万円
繰延税金負債の純額△87,032百万円△73,533百万円
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/30 15:57

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