有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	5	百万円	3	百万円

2 満期保有目的の債券
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	181,830	78,153	103,677
	債券	1,182,250	1,122,868	59,381
	国債	773,406	732,391	41,014
	地方債	295,841	281,266	14,575
	短期社債	─	─	─
	社債	113,002	109,210	3,791
	その他	313,636	293,396	20,240
	小計	1,677,717	1,494,418	183,299
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,761	19,749	△1,988
	債券	33,870	33,986	△115
	国債	22,966	22,998	△31
	地方債	2,986	2,999	△13
	短期社債	─	─	─
	社債	7,917	7,989	△71
	その他	92,513	95,306	△2,793
	小計	144,145	149,043	△4,897
合計		1,821,863	1,643,461	178,401

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	212,771	90,646	122,125
	債券	1,083,037	1,035,795	47,241
	国債	699,360	666,377	32,983
	地方債	274,603	263,153	11,449
	短期社債	─	─	─
	社債	109,073	106,265	2,808
	その他	354,089	334,785	19,303
	小計	1,649,898	1,461,227	188,670
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,805	7,869	△1,064
	債券	15,963	16,036	△73
	国債	2,996	2,998	△2
	地方債	2,987	2,999	△12
	短期社債	─	─	─
	社債	9,980	10,038	△58
	その他	71,460	72,543	△1,082
	小計	94,230	96,450	△2,220
合計		1,744,128	1,557,677	186,450

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	958	174	1,092
債券	73,554	2,343	―
国債	73,347	2,336	―
地方債	―	―	―
短期社債	―	―	―
社債	206	6	―
その他	5,133	382	8
合計	79,645	2,900	1,100

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,496	671	8
債券	149,005	3,939	265
国債	121,740	3,894	―
地方債	27,052	42	265
短期社債	―	―	―
社債	211	1	―
その他	36,808	3,264	83
合計	188,309	7,875	358

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は2,602百万円(うち、株式1,413百万円、その他1,188百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移ならびに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。