有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△14	百万円	△16	百万円

2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	268,844	64,949	203,895
	債券	561,236	548,412	12,823
	国債	266,666	260,898	5,768
	地方債	198,109	192,842	5,266
	短期社債	-	-	-
	社債	96,461	94,672	1,788
	その他	467,537	415,228	52,309
	小計	1,297,619	1,028,591	269,028
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,491	26,005	△6,513
	債券	168,552	170,547	△1,994
	国債	68,342	69,679	△1,336
	地方債	68,210	68,530	△319
	短期社債	-	-	-
	社債	31,999	32,337	△338
	その他	212,623	223,046	△10,422
	小計	400,667	419,598	△18,930
合計		1,698,286	1,448,189	250,097

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	363,242	70,440	292,801
	債券	431,109	421,561	9,547
	国債	119,985	116,895	3,090
	地方債	226,478	221,733	4,745
	短期社債	-	-	-
	社債	84,645	82,933	1,712
	その他	632,551	584,427	48,123
	小計	1,426,903	1,076,429	350,473
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,347	21,489	△5,141
	債券	171,289	172,815	△1,526
	国債	68,552	69,375	△823
	地方債	63,852	64,096	△243
	短期社債	-	-	-
	社債	38,885	39,344	△459
	その他	266,711	278,091	△11,379
	小計	454,349	472,396	△18,046
合計		1,881,252	1,548,825	332,426

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,357	3,171	-
債券	37,294	222	-
国債	36,745	221	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	548	1	-
その他	144,560	3,245	2,770
合計	186,212	6,638	2,770

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,704	2,763	223
債券	589	2	-
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	589	2	-
その他	488,156	8,259	7,116
合計	493,449	11,025	7,340

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は339百万円(うち、株式339百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は16百万円(うち、株式16百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。