有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△1	百万円	△4	百万円

2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	272,367	90,765	181,601
	債券	833,865	801,720	32,144
	国債	549,036	527,921	21,115
	地方債	188,367	179,830	8,536
	短期社債	-	-	-
	社債	96,461	93,968	2,492
	その他	265,518	248,505	17,012
	小計	1,371,751	1,140,992	230,758
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,275	4,979	△703
	債券	169,012	170,048	△1,036
	国債	93,012	93,191	△179
	地方債	39,658	40,084	△425
	短期社債	-	-	-
	社債	36,341	36,772	△431
	その他	183,699	187,288	△3,588
	小計	356,987	362,315	△5,328
合計		1,728,738	1,503,308	225,430

当連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	306,191	87,661	218,529
	債券	859,598	834,240	25,357
	国債	581,416	565,250	16,165
	地方債	185,598	178,829	6,769
	短期社債	-	-	-
	社債	92,583	90,160	2,422
	その他	246,454	232,134	14,319
	小計	1,412,245	1,154,037	258,207
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,851	4,605	△754
	債券	98,141	98,881	△740
	国債	-	-	-
	地方債	59,636	59,877	△240
	短期社債	-	-	-
	社債	38,504	39,004	△499
	その他	291,045	299,310	△8,265
	小計	393,037	402,797	△9,760
合計		1,805,282	1,556,835	248,447

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	8,671	5,943	0
債券	53,789	480	-
国債	53,689	479	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	99	0	-
その他	63,932	997	458
合計	126,392	7,420	458

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	10,526	6,182	25
債券	28,891	39	-
国債	28,825	39	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	66	0	-
その他	87,196	863	601
合計	126,614	7,085	626

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理額は337百万円(うち、債券34百万円、その他302百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。