有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△4	百万円	△14	百万円

2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	285,418	81,193	204,224
	債券	787,329	766,468	20,861
	国債	438,138	427,245	10,893
	地方債	252,660	244,999	7,661
	短期社債	-	-	-
	社債	96,530	94,224	2,306
	その他	357,278	340,206	17,071
	小計	1,430,026	1,187,868	242,158
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,685	8,282	△1,597
	債券	32,454	32,749	△294
	国債	6,263	6,267	△4
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	26,191	26,481	△290
	その他	93,390	95,848	△2,458
	小計	132,530	136,880	△4,350
合計		1,562,556	1,324,749	237,807

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	268,844	64,949	203,895
	債券	561,236	548,412	12,823
	国債	266,666	260,898	5,768
	地方債	198,109	192,842	5,266
	短期社債	-	-	-
	社債	96,461	94,672	1,788
	その他	467,537	415,228	52,309
	小計	1,297,619	1,028,591	269,028
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	19,491	26,005	△6,513
	債券	168,552	170,547	△1,994
	国債	68,342	69,679	△1,336
	地方債	68,210	68,530	△319
	短期社債	-	-	-
	社債	31,999	32,337	△338
	その他	212,623	223,046	△10,422
	小計	400,667	419,598	△18,930
合計		1,698,286	1,448,189	250,097

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,760	4,964	0
債券	84,039	262	86
国債	77,929	255	73
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	6,109	7	13
その他	188,560	4,014	3,920
合計	280,360	9,241	4,007

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,357	3,171	-
債券	37,294	222	-
国債	36,745	221	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	548	1	-
その他	144,560	3,245	2,770
合計	186,212	6,638	2,770

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,086百万円(うち、株式1,002百万円、債券83百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は339百万円(うち、株式339百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。