有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	3	百万円	6	百万円

2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	288,198	95,386	192,812
	債券	1,015,638	972,283	43,354
	国債	658,787	629,712	29,074
	地方債	259,185	247,480	11,704
	短期社債	─	─	─
	社債	97,665	95,090	2,575
	その他	435,498	403,807	31,690
	小計	1,739,335	1,471,477	267,857
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,550	3,036	△486
	債券	19,796	19,900	△104
	国債	─	─	─
	地方債	9,627	9,634	△7
	短期社債	─	─	─
	社債	10,169	10,265	△96
	その他	61,997	62,406	△409
	小計	84,343	85,343	△1,000
合計		1,823,678	1,556,820	266,857

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	251,406	89,950	161,455
	債券	982,394	938,214	44,180
	国債	651,888	622,349	29,538
	地方債	214,957	203,087	11,870
	短期社債	―	―	―
	社債	115,548	112,777	2,771
	その他	375,480	351,276	24,203
	小計	1,609,281	1,379,441	229,839
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,886	8,470	△1,583
	債券	22,888	23,130	△242
	国債	―	―	―
	地方債	13,466	13,589	△122
	短期社債	―	―	―
	社債	9,421	9,541	△120
	その他	92,544	94,551	△2,007
	小計	122,318	126,152	△3,833
合計		1,731,600	1,505,594	226,006

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,757	524	─
債券	40,932	2,353	─
国債	25,438	2,272	─
地方債	15,378	80	─
短期社債	─	─	─
社債	115	0	─
その他	10,604	596	90
合計	53,295	3,475	90

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,563	3,568	―
債券	49,638	313	14
国債	―	―	―
地方債	49,598	313	14
短期社債	―	―	―
社債	40	0	―
その他	24,557	1,108	0
合計	79,759	4,990	14

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は184百万円(うち、その他184百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。