有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△16	百万円	△19	百万円

2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	363,242	70,440	292,801
	債券	431,109	421,561	9,547
	国債	119,985	116,895	3,090
	地方債	226,478	221,733	4,745
	短期社債	-	-	-
	社債	84,645	82,933	1,712
	その他	632,551	584,427	48,123
	小計	1,426,903	1,076,429	350,473
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,347	21,489	△5,141
	債券	171,289	172,815	△1,526
	国債	68,552	69,375	△823
	地方債	63,852	64,096	△243
	短期社債	-	-	-
	社債	38,885	39,344	△459
	その他	266,711	278,091	△11,379
	小計	454,349	472,396	△18,046
合計		1,881,252	1,548,825	332,426

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	314,181	69,125	245,055
	債券	301,341	292,616	8,725
	国債	99,975	95,587	4,388
	地方債	137,594	134,524	3,070
	短期社債	-	-	-
	社債	63,771	62,504	1,266
	その他	561,494	513,993	47,501
	小計	1,177,017	875,735	301,282
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,563	23,577	△6,013
	債券	205,328	206,860	△1,531
	国債	-	-	-
	地方債	156,411	157,517	△1,106
	短期社債	-	-	-
	社債	48,917	49,343	△425
	その他	262,393	272,817	△10,424
	小計	485,285	503,255	△17,969
合計		1,662,303	1,378,990	283,312

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,704	2,763	223
債券	589	2	-
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	589	2	-
その他	488,156	8,259	7,116
合計	493,449	11,025	7,340

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	8,483	4,783	818
債券	523	1	-
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	523	1	-
その他	929,886	13,685	16,170
合計	938,893	18,470	16,988

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は16百万円(うち、株式16百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は246百万円(うち、株式208百万円、債券38百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。