四国銀行(8387)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 175億8800万
- 2008年3月31日 -93.13%
- 12億900万
- 2009年3月31日
- -67億9000万
- 2010年3月31日
- 100億6900万
- 2011年3月31日 -28.06%
- 72億4400万
- 2012年3月31日 +45.39%
- 105億3200万
- 2013年3月31日 +56.65%
- 164億9800万
- 2014年3月31日 -2.69%
- 160億5400万
- 2015年3月31日 +77.74%
- 285億3500万
- 2016年3月31日 +9.12%
- 311億3700万
- 2017年3月31日 -18.69%
- 253億1600万
- 2018年3月31日 +10.15%
- 278億8600万
- 2019年3月31日 -9.54%
- 252億2500万
- 2020年3月31日 -42.86%
- 144億1300万
- 2021年3月31日 +86.35%
- 268億5800万
- 2022年3月31日 -48.54%
- 138億2000万
- 2023年3月31日 -71.99%
- 38億7100万
- 2024年3月31日 +235.18%
- 129億7500万
- 2025年3月31日
- -47億4500万
- 2026年3月31日
- 10億900万
個別
- 2007年3月31日
- 175億8200万
- 2008年3月31日 -93.46%
- 11億4900万
- 2009年3月31日
- -68億2000万
- 2010年3月31日
- 100億2900万
- 2011年3月31日 -28.11%
- 72億1000万
- 2012年3月31日 +45.45%
- 104億8700万
- 2013年3月31日 +56.95%
- 164億5900万
- 2014年3月31日 -2.84%
- 159億9100万
- 2015年3月31日 +77.82%
- 284億3500万
- 2016年3月31日 +9.12%
- 310億2800万
- 2017年3月31日 -18.79%
- 251億9900万
- 2018年3月31日 +8.82%
- 274億2100万
- 2019年3月31日 -9.25%
- 248億8400万
- 2020年3月31日 -43.56%
- 140億4500万
- 2021年3月31日 +85.49%
- 260億5200万
- 2022年3月31日 -48.66%
- 133億7600万
- 2023年3月31日 -73.78%
- 35億700万
- 2024年3月31日 +260.56%
- 126億4500万
- 2025年3月31日
- -49億3500万
- 2026年3月31日
- 11億7900万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2026/06/18 11:51
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 11:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 有価証券評価損 291 百万円 290 百万円 その他有価証券評価差額金 2,329 百万円 - 百万円 その他 2,072 百万円 2,019 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 - 百万円 △463 百万円 繰延ヘッジ利益 △1,947 百万円 △4,919 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 11:51
(注) 評価性引当額が、前連結会計年度末比1,007百万円増加しております。この増加の主な要因は、貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 有価証券評価損 302 百万円 309 百万円 その他有価証券評価差額金 2,329 百万円 - 百万円 その他 2,082 百万円 2,074 百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △149 百万円 △1,690 百万円 繰延ヘッジ利益 △1,947 百万円 △4,919 百万円
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (a) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含むこととしております。2026/06/18 11:51
(b) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)