有価証券報告書-第211期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 指標及び目標
① サステナブルファイナンス
累計実行目標 5,000億円以上
対象期間 2023年4月1日から2030年12月31日まで
中期経営計画期間中に累計実行額2,000億円を目指しており、実績は目標に対して順調に推移しております。
(注)サステナブルファイナンスを更に推進するにあたり、累計実行目標を上方修正しております。

② CO2排出量の削減(Scope1及びScope2)
削減目標 2030年度のCO2排出量を2013年度比50%削減
2050年度のカーボンニュートラル
2024年度実績 2013年度比55.94%削減
(CO2排出量推移)

	2013年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
Scope1(直接的排出 単位:t-CO2)	447	376	373	370	430	432
Scope2(間接的排出 単位:t-CO2)	7,540	3,710	4,903	4,275	3,273	3,087
合計	7,987	4,086	5,276	4,645	3,703	3,519
2013年度比実績(2013年度を100)	100	51.16	66.06	58.15	46.36	44.06

Scope3 (単位:t-CO2)	計測項目		2024年度実績
	カテゴリ1	購入した製品・サービス	11,976
	カテゴリ2	資本財	2,573
	カテゴリ3	Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動	559
	カテゴリ4	輸送・配送(上流)	338
	カテゴリ5	事業から出る廃棄物	18
	カテゴリ6	出張	228
	カテゴリ7	雇用者の通勤	664
	カテゴリ15	投融資	5,289,985

(注)1 脱炭素社会の実現に向けて、当行の事業活動により排出するCO2(Scope1、2)に加えて、サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope3)を追加しました。なお、カテゴリ8～14の算定対象はありませんのでしたので上表での表示は行っておりません。
2 Scope3(カテゴリ1～7)は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.7(環境省・経済産業省2025年3月)」及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver.3.5(環境省・経済産業省2025年3月)」を使用して計測しております。
3 Scope3カテゴリ15については、事業所融資先に対する融資及び上場企業の社債について算出しております。
③ 職場環境の整備
2024年度は、2022年度の所定外労働時間13時間24分(1人当たり月平均)から1時間短縮することを目標としておりましたが、中期経営計画における様々な施策への対応などから目標未達となりました。営業店においては、BPRの推進や業務の本部集中などにより、前年度比37分短縮しており、引き続き毎週水曜日の早帰り推進、毎月6日は午後6時までに退行する「アフター6(ロク)運動」の実施など労働時間の短縮に向けた施策に取り組むことに加え、デジタル化を一層推し進めるなど業務の効率化にも取り組んでまいります。

		2022年度	2024年度
		実績	目標	実績	目標との差異
所定外労働時間 (月平均)	1人当たり	13時間24分	12時間24分	14時間14分	+50分

(注) 当行グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当行について記載しております。
また、従業者が安心して働き続けることができる職場環境を整備するため、「健康経営」「やりがい・働きがいの向上」「ワークライフバランス」「ダイバーシティ」の取組みを実施してまいります。
職場環境の整備に関する指標の実績及び目標につきましては、次のとおりであります。

項目		実績	目標
		2024年度	数値	達成年度
健康経営	ストレスチェック受検率	99.0%	97%以上	2025年度
	高ストレス者割合	4.6%	5.5%未満	2025年度
	プレゼンティーズム割合	12.1%	12.5%以下	2025年度
やりがい・働きがい の向上	エンゲージメント サーベイ レーティング	A	A以上	2025年度
ワークライフ バランス	有給休暇取得日数	15.3日	14日	2025年度
	所定外労働時間 (1人当たり月平均)	14時間14分	11時間54分	2025年度
ダイバーシティ	監督職以上に占める女性比率	29.9%	30%以上	2025年度
	男性育児休職取得率	130.0%	100%以上	2025年度

④ 人財育成
お客さま・地域の課題解決に貢献できる専門性を身につけるため、人財開発・育成プログラムに基づいた計画的な学びの機会創出に取り組んでおります。
2024年度は、対面形式での階層別研修、業務研修・トレーニー等の行内研修に加え、様々なテーマで開催される全国地方銀行協会主催の行外研修にも積極的に派遣しました。全国各地から集まる他行行員との交流は視野を拡げ、自行の地域特性の理解や地方創生の学びにもつながっております。1人当たりの人財育成投資額は17.8千円増加、研修時間は5.0時間増加し前年度比で伸長いたしました。また、お客さまの関心が高いDXや脱炭素化についてのニーズを把握し、課題解決に向けたご提案ができる従業者を増員するため、2024年度も引き続き資格試験の取得・合格を推奨しました。2025年3月末時点で、DX関連の「ITパスポート」「DXサポート」の合格者は976名、「脱炭素アドバイザーベーシック」の合格者は751名まで増加しております。
人財育成に関する指標の実績及び目標につきましては、次のとおりであります。

		2023年度		2024年度						2025年度
		実績		目標		実績		差異		目標
人財育成投資額 (年間)	全体	76,890	千円	90,000	千円	100,107	千円	+10,107	千円	100,000	千円
	1人当たり	58.6	千円	68.6	千円	76.4	千円	+7.8	千円	75.6	千円
研修時間 (年間)	全体	63,230	時間	69,000	時間	69,793	時間	+793	時間	71,000	時間
	1人当たり	48.2	時間	52.6	時間	53.2	時間	+0.6	時間	53.6	時間

(注) 1 当行グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当行について記載しております。
2 1人当たりの人財育成投資額及び研修時間につきましては、4月1日時点の従業員数で算出して
おります。