有価証券報告書-第212期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 指標及び目標
① サステナブルファイナンス
累計実行目標 5,000億円以上
対象期間 2023年4月1日から2030年12月31日まで
中期経営計画期間中に累計実行額5,000億円を目指しており、実績は目標に対して順調に推移しております。


② CO2排出量の削減(Scope1及びScope2)
削減目標 2030年度のCO2排出量を2013年度比50%削減
2050年度のカーボンニュートラル
2025年度実績 2013年度比60.1%削減
(CO2排出量推移)

	2013年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
Scope1(直接的排出 単位:t-CO2)	447	373	370	430	432	432
Scope2(間接的排出 単位:t-CO2)	7,540	4,903	4,275	3,273	3,087	2,752
合計	7,987	5,276	4,645	3,703	3,519	3,183
2013年度比実績(2013年度を100)	100	66.06	58.15	46.36	44.06	39.85

Scope3 (単位:t-CO2)	計測項目		2025年度実績
	カテゴリ1	購入した製品・サービス	11,819
	カテゴリ2	資本財	1,611
	カテゴリ3	Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動	415
	カテゴリ4	輸送・配送(上流)	336
	カテゴリ5	事業から出る廃棄物	9
	カテゴリ6	出張	232
	カテゴリ7	雇用者の通勤	673
	カテゴリ15	投融資	6,568,348

(注)1 脱炭素社会の実現に向けて、当行の事業活動により排出するCO2(Scope1、2)に加えて、サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope3)を追加しました。なお、カテゴリ8～14の算定対象はありませんのでしたので上表での表示は行っておりません。
2 Scope3(カテゴリ1～7)は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.8(環境省・経済産業省2026年3月)」及び「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースver.3.6(環境省・経済産業省2026年3月)」を使用して計測しております。
3 Scope3カテゴリ15については、事業所融資先に対する融資及び社債(上場・非上場)について算出しておりますが、財務データが無い等、算定に必要なデータの集計ができない対象先を除いています(カバー率96.6%)。
※詳細については、2026年7月開示予定の統合報告書をご参照ください。
③ 働きやすい職場環境の整備
従業員が個々の能力を最大限に発揮でき、多様な価値観を受け入れる環境を整備するために、「DE&I推進方針」を策定しました。組織全体が理解を深め、浸透させていくためにDE&I関連の情報発信やLGBTQ+に関するeラーニングの受講などに取り組んでまいります。
多様な人財の活躍に向けては、女性ビジネスコンサル人財育成など、性別に関係なく安心して働ける環境整備を行うとともに、障がい者専用執務室「業務連携グループ」の本格運用を開始するなど、障がい者雇用拡大に向けた施策に取り組んでおります。
従業者が安心して働き続けることができる職場環境を整備するために、「健康経営」にも積極的に取り組んでおります。業務効率化諸施策の実施等による所定外労働時間の削減に取り組んでいることに加え、ストレスチェック結果に基づく施策の実施など、心理的安全性が確保された職場環境の構築に取り組んでおります。
職場環境の整備に関する指標の実績及び目標につきましては、次のとおりであります。

項目		実績	目標
		2025年度	数値	達成年度
健康経営	ストレスチェック受検率 (受検者数÷従業員者数)	99.1%	98%以上	2026年度
	高ストレス者割合(注)1	5.2%	5%以下	2026年度
	プレゼンティーズム割合(注)2	11.8%	12.5%以下	2026年度
やりがい・ 働きがいの向上	エンゲージメント サーベイ レーティング (モチベーションクラウドの総合評価)	A	A以上	2026年度
ワークライフ バランス	有給休暇取得日数	16.0日	14日	2026年度
	所定外労働時間 (1人当たり月平均)	14時間53分	14時間23分	2026年度
	人時生産性(注)3	13.1	14.1以上	2026年度
ダイバーシティ	監督職以上に占める女性比率(監督職:主任以上の役職者)	31.3%	31.9%以上	2026年度
	男性育児休職取得率	107.1%	100%以上	2026年度
	障がい者雇用率	2.34%	2.7%以上	2026年度
	DE&I関連の情報発信回数(注)4	―	年6回以上	2026年度
	育児セミナー開催回数	0回	年1回以上	2026年度
	LGBTQ+に関する eラーニングの受講者数	―	500人以上	2026年度

(注) 1 高ストレス該当者数÷ストレスチェック受検者数
2 出勤しているにも関わらず、心身の健康上の問題により、充分にパフォーマンスを発揮できない(生産性が低下している)状態を表す指標。
SPQ設問(東大一項目版):病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価して下さい。
算出式:プレゼンティーズム損失率(%)=100%-SPQ回答値(%)
3 従業員1人が1時間あたりに生み出す付加価値や成果を表す指標。
算出式:コア業務粗利益(投資信託解約益を除く)÷従業者総労働時間(行員・嘱託・サポート
スタッフ・出向受入者(休職者は除く))
4 本部ニュース・四銀だより等を活用した情報発信回数
④ 人財育成
お客さま・地域の課題解決に貢献できる人財を育むため、人財開発・育成プログラムに基づく学びの機会創出に取り組んでおります。
2025年度は、継続的に実施している対面形式の階層別研修に加え、経営職のマネジメント強化を目的とした新たな研修を実施しました。部長クラスの経営幹部を対象とした経営幹部養成講座においては他流試合の考え方を取り入れ、リーダーシップや組織開発のスキルを啓発する公開講座にて異業種他社の経営幹部から貴重なフィードバックを得ることができました。また、女性経営職のキャリアアップに向け、モチベーションや経営スキルの向上をねらいとした女性経営職講座では、カリキュラムを通じて当行の課題抽出から対応策を構想するプロジェクトに取り組み、インターバル研修の最終回では役員にプレゼンテーションを行うなど経営職として視野を広げ、視座を高める人財育成にも取り組んでおります。1人当たりの人財育成投資額は7.7千円、研修時間は0.3時間、前年度比で伸長いたしました。
また、お客さまの関心が高いDXや脱炭素化についてのニーズを把握し、課題解決に向けたご提案ができる従業者を増員するため、2025年度も引き続き資格試験の取得・合格を推奨しました。2026年3月末時点で、DX関連の「ITパスポート」「DXサポート」の合格者は1,002名、「脱炭素アドバイザーベーシック」の合格者は797名まで増加しております。
人財育成に関する指標の実績及び目標につきましては、次のとおりであります。

		2024年度		2025年度						2026年度
		実績		目標		実績		差異		目標
人財育成投資額 (※1)	全体	100,107	千円	100,000	千円	110,238	千円	+10,238	千円	140,000	千円
	1人当たり	76.4	千円	75.6	千円	83.3	千円	+7.7	千円	104.1	千円
研修時間 (※2)	全体	69,793	時間	71,000	時間	71,322	時間	+322	時間	73,000	時間
	1人当たり	53.2	時間	53.6	時間	53.9	時間	+0.3	時間	54.3	時間

(注) 1 当行グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当行について記載しております。
2 1人当たりの人財育成投資額及び研修時間につきましては、4月1日時点の従業員数で算出して
おります。
(※1)実施及び派遣する研修費用、交通費・宿泊費等の付随する費用、資格・検定試験や通信
講座等の自己啓発費用
(※2)実施及び派遣する研修の1人当たり受講時間、eラーニングの視聴時間