※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(高知県内)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗1カ店	建物	0
(高知県外)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗4カ店	土地及び建物	111 (うち土地 88) (うち建物 22)
遊休資産2カ所	土地及び建物	18 (うち土地 16) (うち建物 2)

また、将来の処分が意思決定された現金自動設備等につきましても減損処理をしております。

(高知県内)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
現金自動設備関係	リース資産及び ソフトウェア等	107 (うちリース資産 60) (うちソフトウェア 46) (うちその他 0)

営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
当資産グループの回収可能価額は、主として鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によっておりますが、リース資産及びソフトウェア等については将来の処分時期における回収可能額を零として算出しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(高知県内)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗4カ店	土地及び建物	107 (うち土地 90) (うち建物 17)
遊休資産5カ所	土地及び建物	138 (うち土地 136) (うち建物 2)
(高知県外)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗3カ店	土地及び建物	1,286 (うち土地 1,156) (うち建物 129)
遊休資産3カ所	土地及び建物	466 (うち土地 463) (うち建物 2)

営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額は主として鑑定評価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.75%で割り引いて算定しております。