※4 減損損失
継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

(高知県内)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗2カ店	建物	9
(高知県外)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗2カ店	建物	17

当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

(高知県内)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗1カ店	土地及び建物	8
		(うち土地 3)
		(うち建物 4)
遊休資産3カ所	土地及び建物	283
		(うち土地 265)
		(うち建物 17)
(高知県外)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
遊休資産3カ所	土地及び建物	44
		(うち土地 38)
		(うち建物 6)

営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として鑑定評価額等に基づき算定した正味売却価額等によっております。