減価償却費 - リース業
連結
- 2013年3月31日
- 6300万
- 2014年3月31日 ±0%
- 6300万
- 2015年3月31日 -12.7%
- 5500万
- 2016年3月31日 -3.64%
- 5300万
- 2017年3月31日 -22.64%
- 4100万
- 2018年3月31日 -58.54%
- 1700万
- 2019年3月31日 -64.71%
- 600万
- 2020年3月31日 +66.67%
- 1000万
- 2021年3月31日 +50%
- 1500万
- 2022年3月31日 +60%
- 2400万
- 2023年3月31日 +87.5%
- 4500万
- 2024年3月31日 +31.11%
- 5900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当行グループは、取り扱う金融サービスについて、個別会社ごとに経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。2024/06/27 10:51
したがって、当行グループは、取り扱う金融サービスの内容別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金、貸出金、有価証券投資等の資金の運用・調達、並びに、内国為替、外国為替及び証券投資信託等の窓口販売業務などの既存ビジネスに加えて、外部連携先とのアライアンス戦略を推進し、資産形成支援業務、事業承継支援業務、デジタル化支援業務などのお客さま支援ビジネスを行い、お客さまに多様な金融商品やサービスを提供しております。「リース業」は、情報関連機器、輸送用機器などのリース取引に係る金融サービスを行っております。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2024/06/27 10:51
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社5社及び持分法適用関連会社1社で構成され、銀行業を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2024年3月31日現在2024/06/27 10:51
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員189人を含んでおりません。セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計 従業員数(人) 526 15 25 566 [105] [1] [7] [113]
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 10:51
(注1) 退職給付引当金については、当事業年度より繰延税金資産と繰延税金負債に区分して記載しております。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 1,097 百万円 1,044 百万円 減価償却費 325 百万円 314 百万円 退職給付引当金(注1) 33 百万円 158 百万円
(注2) 評価性引当額が262百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が134百万円減少したことに伴うものであります。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 10:51
(注1) 退職給付に係る負債については、当連結会計年度より繰延税金資産と繰延税金負債に区分して記載しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 1,142 百万円 1,112 百万円 減価償却費 329 百万円 318 百万円 退職給付に係る負債(注1) △14 百万円 146 百万円
(注2) 評価性引当額が261百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が134百万円減少したことに伴うものであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② リース業2024/06/27 10:51
リース業では、経常収益は、リース売上高が増加したことなどから、前連結会計年度比1億22百万円増収の65億90百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、リース売上原価や与信関係費用が増加したことなどから、前連結会計年度比1億50百万円減益の62百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報) - #7 設備投資等の概要
- 銀行業では、店舗の改修や事務機器の更新を行いました。このほか、オンラインシステム拡充のため、コンピュータ関連の投資を実施いたしました。これらの設備投資総額は396百万円であります。2024/06/27 10:51
リース業及びその他では、記載すべき重要な設備投資はありません。
なお、営業上に重要な影響を与えるような、設備の売却、撤去等はありません。