有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金、貸出及び有価証券投資等の資金の運用調達を中心に、リース事業等の金融サービスに係る事業を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として企業及び個人に対する貸出金等であり、経営環境等の状況の変化によって、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。特に、地域経済等の状況の変化が、地元企業の業績及び雇用情勢に影響を与え、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に国債等の債券、株式及び投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
預金及び借用金による資金調達は、経済情勢及び市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされる流動性リスクに晒されております。
貸出金等の資金運用と預金等の資金調達は、マチュリティギャップ等により金利の変動リスクに晒されております。ALMに関する常務会では金利変動リスクを減殺することを目的として、貸出金及び預金等の金利変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用することを協議しております。また、外貨建資産・負債につきましては、為替の変動リスクに晒されているため、通貨オプション等のデリバティブ取引を行うことにより当該リスクの回避に努めております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、リスク管理統括規程及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金等について与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業店及び審査部門により行われ、また、定期的に常務会や取締役会を開催し、協議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査グループが内部監査を実施しております。なお、連結子会社についても、当行の規程に準じて同様の管理を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク等に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行は、ALMによって金利及び価格変動等の市場リスクを管理しております。リスク管理統括規程及び市場リスク管理規程等において、リスク管理方法及び手続等を定めており、ALMの方針施策等を取締役会に報告又は付議しております。取締役会において決定されたALMに関する方針等は、ALMに関する常務会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。なお、ALMに関する常務会では、金利変動のリスクを減殺することを目的に、金利スワップ等をヘッジ手段としたデリバティブ取引の方針等を協議しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、信用度の高い銀行に限定して取引を行っております。なお、連結子会社についても、当行の規程に準じて同様の管理を行っております。
[市場リスクに係る定量情報]
ⅰ リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品に関する事項
イ トレーディング目的の金融商品(特定取引勘定)
該当事項はありません。
ロ トレーディング目的以外の金融商品(銀行勘定)
当行グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金(外貨建を除く)」等であります。
これらの市場リスクを把握・管理するため、市場リスクの計測モデルとしてバリュー・アット・リスク(以下、「VaR」という。)をリスク指標として利用しております。
VaR(観測期間は5年間、保有期間は120営業日、信頼区間は99%、分散共分散法)の算定に当たっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております。
2025年3月末において、当該リスク量の大きさは預金・貸出金のVaRと有価証券のVaR等の単純合算で161億90百万円になります。
また、VaRの信頼性を補完するためバックテストを行っております。ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しておりますので、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
ⅱ リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品に関する事項
当行グループにおいて、「外貨建資産・負債」及び「デリバティブ」取引等につきましては、市場リスクが僅少であるため定量的分析を利用しておりません。また、市場リスクに重要性がないため、リスク量の記載を省略しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALM等を通して預金等の資金調達状況の管理を行い、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、デリバティブ取引を除くその他資産・負債に含まれている金融商品には重要性がないため、記載を省略しており、現金預け金、買入金銭債権、外国為替(資産・負債)及び譲渡性預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	4,244	4,203	△41
その他有価証券	213,159	213,159	-
(2) 貸出金	559,711
貸倒引当金(*1)	△2,392
	557,318	558,334	1,015
(3) リース債権及びリース投資資産	9,781
貸倒引当金(*1)	△113
	9,667	9,282	△384
資産計	784,390	784,979	589
(1) 預金	808,033	808,034	1
(2) 借用金	13,127	13,123	△3
負債計	821,160	821,158	△2
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(49)	(49)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	(49)	(49)	-

(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	6,657	6,576	△80
その他有価証券(*1)	204,505	204,505	-
(2) 貸出金	566,430
貸倒引当金(*2)	△2,214
	564,216	565,081	865
(3) リース債権及びリース投資資産	10,152
貸倒引当金(*2)	△77
	10,075	9,656	△418
資産計	785,454	785,820	366
(1) 預金	793,613	793,730	116
(2) 借用金	12,365	12,362	△2
負債計	805,978	806,092	114
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(29)	(29)	-
ヘッジ会計が適用されているもの	-	-	-
デリバティブ取引計	(29)	(29)	-

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非上場株式(*1)(*2)	862	912
組合出資金(*3)	1,836	1,970

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	49,959	-	-	-	-	-
買入金銭債権	477	-	-	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	971	1,933	1,340	-	-	-
うち国債	-	500	600	-	-	-
うち社債	971	1,433	740	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	9,534	31,296	54,422	22,994	15,895	54,204
うち国債	-	-	498	990	991	3,923
地方債	3,686	10,334	22,190	14,240	5,775	7,879
社債	4,905	18,938	12,318	701	162	15,848
外国証券	700	300	301	-	-	-
その他	243	1,723	19,113	7,061	8,966	26,553
貸出金(*)	162,525	87,634	85,019	45,898	59,177	102,961
リース債権及びリース投資資産(*)	3,090	4,359	1,921	185	13	-
合 計	226,559	125,223	142,704	69,077	75,086	157,166

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない16,494百万円、並びに、リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない210百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	54,351	-	-	-	-	-
買入金銭債権	457	-	-	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券	1,246	2,503	2,708	-	198	-
うち国債	500	799	1,699	-	198	-
うち社債	746	1,704	1,009	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの	15,673	30,557	59,330	21,728	4,679	52,267
うち国債	-	999	998	1,984	-	3,927
地方債	5,756	11,461	24,880	14,200	3,877	6,631
社債	8,907	16,875	12,874	501	99	14,846
外国証券	-	400	401	-	-	-
その他	1,009	821	20,176	5,042	702	26,861
貸出金(*)	171,202	100,912	79,190	40,897	53,244	105,182
リース債権及びリース投資資産(*)	3,132	4,554	1,982	298	18	-
合 計	246,063	138,528	143,212	62,924	58,140	157,449

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない15,800百万円、並びに、リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない166百万円は含めておりません。
(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	780,637	22,171	5,225	-	-	-
譲渡性預金	2,791	-	-	-	-	-
借用金	2,742	9,360	1,025	-	-	-
合 計	786,170	31,531	6,250	-	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	761,062	22,379	10,170	-	-	-
譲渡性預金	30,736	-	-	-	-	-
借用金	2,490	9,080	795	-	-	-
合 計	794,289	31,459	10,965	-	-	-

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券(*1)
国債	5,911	-	-	5,911
地方債	-	62,605	-	62,605
社債	-	51,908	-	51,908
株式	18,679	-	-	18,679
外国証券	-	300	997	1,298
投資信託	15,396	57,360	-	72,756
資産計	39,986	172,175	997	213,159
デリバティブ取引(*2)
通貨関連	-	0	-	0
クレジット・デリバティブ	-	-	(49)	(49)
デリバティブ取引計	-	0	(49)	(49)

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項を適用した投資信託については、該当ありません。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券(*1)
国債	6,992	-	-	6,992
地方債	-	63,395	-	63,395
社債	-	51,973	-	51,973
株式	16,344	-	-	16,344
外国証券	-	395	393	789
投資信託	16,314	47,621	-	63,936
資産計	39,652	163,387	393	203,432
デリバティブ取引(*2)
通貨関連	-	-	-	-
クレジット・デリバティブ	-	-	(29)	(29)
デリバティブ取引計	-	-	(29)	(29)

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託については、該当ありません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表上計上額は1,072百万円であります。
①第24項-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

						(単位:百万円)
期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上
-	-	-	1,072	-	-	1,072	-

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	1,099	-	-	1,099
社債	-	-	3,103	3,103
貸出金	-	-	558,334	558,334
リース債権及びリース投資資産	-	-	9,282	9,282
資産計	1,099	-	570,720	571,819
預金	-	808,034	-	808,034
借用金	-	13,123	-	13,123
負債計	-	821,158	-	821,158

当連結会計年度(2025年3月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	3,155	-	-	3,155
社債	-	-	3,421	3,421
貸出金	-	-	565,081	565,081
リース債権及びリース投資資産	-	-	9,656	9,656
資産計	3,155	-	578,159	581,315
預金	-	793,730	-	793,730
借用金	-	12,362	-	12,362
負債計	-	806,092	-	806,092

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価として、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を利用しており、当該価格については、現在価値法等の評価技法を用いて算定されております。インプットには、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれ、算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法により時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または、期待損失率等を織り込んだ理論値金利を基礎とした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引等であります。店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。その評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約取引が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、クレジット・デリバティブ取引が含まれます。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 平均
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	現在価値技法	クレジットイベント発生確率	0.04%～7.40%	0.87%

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 平均
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	現在価値技法	クレジットイベント発生確率	0.03%～7.40%	1.06%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
外国証券	1,593	-	3	△600	-	-	997	-
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	△69	19	-	-	-	-	△49	19

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

							(単位:百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
		損益に計上(*1)	その他の包括利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
外国証券	997	-	△3	△600	-	-	393	-
デリバティブ取引
クレジット・ デリバティブ	△49	19	-	-	-	-	△29	19

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門等において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、クレジットイベント発生確率であります。クレジットイベント発生確率の著しい上昇(低下)は、単独では、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。