有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金、貸出及び有価証券投資等の資金の運用調達を中心に、リース事業等の金融サービスに係る事業を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として企業及び個人に対する貸出金等であり、経営環境等の状況の変化によって、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。特に、地域経済等の状況の変化が、地元企業の業績及び雇用情勢に影響を与え、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に国債等の債券、株式及び投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
預金及び借用金による資金調達は、経済情勢及び市場環境の変化等により、資金繰りに影響を来したり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされる流動性リスクに晒されております。
貸出金等の資金運用と預金等の資金調達は、マチュリティギャップ等により金利の変動リスクに晒されております。ALMに関する常務会では金利変動リスクを減殺することを目的として、貸出金及び預金等の金利変動リスクのヘッジ手段として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用することを協議しております。また、外貨建資産・負債につきましては、為替の変動リスクに晒されているため、通貨オプション等のデリバティブ取引を行うことにより当該リスクの回避に努めております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、リスク管理統括規程及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金等について与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業店及び審査部門により行われ、また、定期的に常務会や取締役会を開催し、協議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査部が内部監査を実施しております。なお、連結子会社についても、当行の規程に準じて同様の管理を行っております。
有価証券の発行体の信用リスク等に関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行は、ALMによって金利及び価格変動等の市場リスクを管理しております。リスク管理統括規程及び市場リスク管理規程等において、リスク管理方法及び手続等を定めており、ALMの方針施策等を取締役会に報告又は付議しております。取締役会において決定されたALMに関する方針等は、ALMに関する常務会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。なお、ALMに関する常務会では、金利変動のリスクを減殺することを目的に、金利スワップ等をヘッジ手段としたデリバティブ取引の方針等を協議しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、信用度の高い銀行に限定して取引を行っております。なお、連結子会社についても、当行の規程に準じて同様の管理を行っております。
[市場リスクに係る定量情報]
ⅰ リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品に関する事項
イ トレーディング目的の金融商品(特定取引勘定)
該当事項はありません。
ロ トレーディング目的以外の金融商品(銀行勘定)
当行グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主な金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金(外貨建を除く)」等であります。
これらの市場リスクを把握・管理するため、市場リスクの計測モデルとしてバリュー・アット・リスク(以下、「VaR」という。)をリスク指標として利用しております。
VaR(観測期間は5年間、保有期間は120営業日、信頼区間は99%、分散共分散法)の算定に当たっては、各種リスクファクターに対する感応度及び各種リスクファクターの相関を考慮した変動性を用いております。
平成30年3月末において、当該リスク量の大きさは預金・貸出金のVaRと有価証券のVaR等の単純合算で61億28百万円になります。
また、VaRの信頼性を補完するためバックテストを行っております。ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しておりますので、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスク量は捕捉できない可能性があります。
ⅱ リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品に関する事項
当行グループにおいて、「外貨建資産・負債」及び「デリバティブ」取引等につきましては、市場リスクが僅少であるため定量的分析を利用しておりません。また、市場リスクに重要性がないため、リスク量の記載を省略しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALM等を通して預金等の資金調達状況の管理を行い、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、デリバティブ取引を除くその他資産・負債に含まれている金融商品には重要性がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	52,640	52,640	―
(2) 買入金銭債権	440	440	―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	221	221	―
(4) 有価証券
その他有価証券	228,594	228,594	―
(5) 貸出金	453,245
貸倒引当金(*1)	△1,873
	451,372	454,394	3,022
(6) 外国為替	1,828	1,828	―
(7) リース債権及びリース投資資産	8,959
貸倒引当金(*1)	△93
	8,865	8,950	84
資産計	743,963	747,070	3,107
(1) 預金	665,131	665,211	79
(2) 譲渡性預金	7,580	7,580	―
(3) 借用金	40,028	40,031	3
(4) 外国為替	―	―	―
負債計	712,740	712,822	82
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	0	0	―

(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	72,747	72,747	―
(2) 買入金銭債権	433	433	―
(3) 商品有価証券
売買目的有価証券	146	146	―
(4) 有価証券
その他有価証券	205,416	205,416	―
(5) 貸出金	478,894
貸倒引当金(*1)	△1,856
	477,037	480,233	3,196
(6) 外国為替	1,601	1,601	―
(7) リース債権及びリース投資資産	8,782
貸倒引当金(*1)	△86
	8,696	8,734	37
資産計	766,080	769,314	3,233
(1) 預金	678,591	678,648	56
(2) 譲渡性預金	12,586	12,586	△0
(3) 借用金	41,382	41,382	0
(4) 外国為替	0	0	―
負債計	732,560	732,618	57
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	0	0	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	0	0	―

(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
商品有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、または、期待損失率等を織り込んだ理論値金利を基礎とした利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(6) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)等であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 外国為替
外国為替については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

	区 分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	非上場株式(*1)(*2)	876	807
	合 計	876	807

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式の減損処理額は該当ありません。
当連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	44,205	―	―	―	―	―
買入金銭債権	440	―	―	―	―	―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	25,592	52,292	48,404	20,425	43,340	12,581
うち国債	9,010	27,044	27,097	2,559	―	507
地方債	1,611	6,576	7,263	5,321	9,171	5,212
社債	10,620	17,200	9,009	10,122	1,163	6,797
外国証券	4,300	1,100	3,633	―	200	―
その他	50	371	1,399	2,422	32,805	63
貸出金(*)	150,481	76,044	57,583	35,410	37,311	83,342
リース債権及びリース投資資産(*)	2,839	3,963	1,742	196	4	―
合 計	223,559	132,300	107,729	56,032	80,656	95,924

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない13,071百万円、並びに、リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない214百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	64,814	―	―	―	―	―
買入金銭債権	433	―	―	―	―	―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	35,825	32,470	57,425	17,099	10,285	20,774
うち国債	21,009	10,591	17,803	―	1,002	―
地方債	2,425	7,602	20,023	7,709	7,378	9,811
社債	11,374	10,440	17,754	8,499	1,635	10,800
外国証券	900	3,302	1,397	200	―	―
その他	116	533	446	690	268	162
貸出金(*)	160,522	80,975	60,043	36,725	38,095	89,039
リース債権及びリース投資資産(*)	2,745	3,860	1,723	241	29	―
合 計	264,342	117,306	119,192	54,066	48,409	109,813

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない13,492百万円、並びに、リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない183百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	618,642	37,848	8,640	―	―	―
譲渡性預金	7,580	―	―	―	―	―
借用金	2,288	23,845	13,895	―	―	―
合 計	628,510	61,693	22,535	―	―	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	637,107	36,157	5,326	―	―	―
譲渡性預金	12,526	60	―	―	―	―
借用金	23,513	16,689	1,180	―	―	―
合 計	673,146	52,906	6,506	―	―	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。