四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
* 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	1,350	1,320	△29
	小計	1,350	1,320	△29
合計		1,350	1,320	△29

当中間連結会計期間(2021年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	1,990	1,951	△38
	小計	1,990	1,951	△38
合計		1,990	1,951	△38

2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,516	5,423	7,092
	債券	83,092	82,768	323
	国債	6,568	6,527	41
	地方債	38,436	38,279	157
	社債	38,087	37,961	125
	外国証券	500	499	0
	その他	38,391	37,125	1,265
	小計	134,500	125,817	8,682
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,540	4,045	△505
	債券	55,673	55,867	△194
	国債	10,935	11,024	△89
	地方債	22,556	22,628	△71
	短期社債	3,999	3,999	-
	社債	18,181	18,214	△33
	外国証券	2,389	2,409	△20
	その他	32,130	33,417	△1,286
	小計	93,733	95,739	△2,006
合計		228,234	221,557	6,676

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,090	5,263	5,826
	債券	86,446	86,121	324
	国債	5,533	5,515	18
	地方債	38,412	38,258	154
	社債	42,500	42,347	152
	外国証券	400	399	0
	その他	42,152	40,481	1,671
	小計	140,089	132,266	7,823
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,378	4,048	△669
	債券	52,317	52,391	△73
	国債	1,995	1,998	△3
	地方債	31,000	31,055	△55
	短期社債	3,999	3,999	-
	社債	15,321	15,337	△15
	外国証券	2,098	2,109	△11
	その他	31,013	32,837	△1,824
	小計	88,808	91,386	△2,578
合計		228,897	223,653	5,244

3 減損処理を行った有価証券
有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式32百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、株式40百万円であります。
なお、当該有価証券の減損処理については、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30%以上50%未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。