四半期報告書-第99期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
*1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
*2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	2,648	2,598	△49
	小計	2,648	2,598	△49
合計		2,648	2,598	△49

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照 表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	3,044	2,993	△50
	小計	3,044	2,993	△50
合計		3,044	2,993	△50

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,917	5,704	5,212
	債券	46,377	46,302	75
	国債	2,505	2,502	2
	地方債	25,179	25,139	40
	社債	18,692	18,660	32
	外国証券	200	200	0
	その他	9,705	8,762	943
	小計	67,200	60,969	6,231
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,002	3,778	△776
	債券	96,672	97,342	△669
	国債	5,866	5,960	△93
	地方債	47,556	47,971	△414
	短期社債	3,999	3,999	-
	社債	39,249	39,410	△161
	外国証券	2,068	2,079	△11
	その他	63,836	68,269	△4,433
	小計	165,579	171,469	△5,890
合計		232,780	232,438	341

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,392	4,912	4,479
	債券	35,093	35,055	37
	国債	986	983	2
	地方債	18,932	18,914	17
	社債	15,174	15,157	17
	外国証券	200	200	0
	その他	7,706	7,104	601
	小計	52,391	47,272	5,119
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,023	4,791	△768
	債券	112,563	113,924	△1,361
	国債	9,599	9,860	△261
	地方債	55,955	56,701	△746
	短期社債	3,999	3,999	-
	社債	43,008	43,361	△353
	外国証券	1,688	1,699	△11
	その他	65,078	74,354	△9,276
	小計	183,353	194,770	△11,417
合計		235,745	242,043	△6,297

3 減損処理を行った有価証券
有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、64百万円(うち、株式44百万円、社債20百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、162百万円(うち、株式7百万円、その他155百万円)であります。
なお、当該有価証券の減損処理については、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30%以上50%未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。