有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は取締役会において、各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役で協議のうえ決定しております。
当行の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月28日であり、その決議の内容は、取締役の報酬については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員の報酬の最高限度額は年額204百万円以内、監査等委員である取締役全員の報酬の最高限度額は月額6百万円以内、年額72百万円以内と決定しております。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)については、この報酬限度枠とは別枠にて、株式給付信託制度(「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)「役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおり」)に基づき、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を行うことを株主総会で決議しております。
社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、月例報酬、賞与及び株式給付信託制度の体系としております。月例報酬は、役位毎の固定報酬としております。賞与は、決算の都度、金融経済情勢等を総合的に勘案して決定しております。なお、前事業年度にかかる賞与の支給は見送りとしております。株式給付信託制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、役位に応じて決定しております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、月例報酬のみとしております。月例報酬は、固定報酬としております。
監査等委員である取締役の報酬は、月例報酬のみとしております。月例報酬は、固定報酬としております。
当行の役員の報酬等の額の決定過程において取締役会は、法令、定款及び株主総会決議等に基づき、各種リスクの統合的な管理、コンプライアンスプログラムや計数計画の進捗状況、各取締役の職務執行状況等を監督のうえ、報酬等を決議しております。
また、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬等について、検討を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

	員数(名)	報酬等の総額 (百万円)
役員区分			固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション
取締役(監査等委員を除く)	8	129	99	―	30
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)	2	25	25	―	―
(社外取締役を除く)
社外役員	4	16	16	―	―

(注) 重要な使用人兼務役員の使用人給与額は10百万円、員数は2名であり、その内容は使用人としての報酬その他職務遂行の対価であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。