有価証券報告書-第243期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更
当行は、平成30年5月9日開催の取締役会において、平成30年6月22日開催の第243期定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について附議することを決議し、同株主総会において承認されました。
その内容については以下のとおりであります。
1. 株式併合
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当行は、東京証券取引所および福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当行株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当行株式を全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的に、株式併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	173,717,119株
株式併合により減少する株式数	156,345,408株
株式併合後の発行済株式総数	17,371,711株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じて算出した理論値であります。
④ 株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当行株式の資産価値に変動はありません。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
2. 単元株式数の変更
平成30年10月1日をもって当行普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成30年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きとの関係で、平成30年9月26日をもって、東京証券取引所及び福岡証券取引所における当行株式の売買単位が1,000株から100株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることになります。
3. 定款の一部変更の内容
平成30年10月1日をもって当行普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、発行可能株式総数の適正化を図るため、普通株式の発行可能株式総数を410,000,000株から41,000,000株に変更いたします。
4. 単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月9日
定時株主総会決議日	平成30年6月22日
株式併合の効力発生日	平成30年10月1日(予定)
単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月1日(予定)
定款一部変更の効力発生日	平成30年10月1日(予定)

5. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	8,979円19銭	9,235円42銭
1株当たり当期純利益金額	316円19銭	302円85銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	―	―

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。