当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析等は以下のとおりであります。
(1)経営成績
経営成績につきましては、経常収益は、連結ベースで前期比9億59百万円増加の869億64百万円、単体ベースで前期比3億35百万円増加の714億88百万円となり、ともに増収となりました。この要因は、国債等債券売却益の減少を主因とするその他業務収益の減少等はありましたが、株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加や有価証券利息配当金の増加を主因とする資金運用収益の増加等によるものであります。
一方、経常費用は、連結ベースで前期比6億89百万円減少の654億10百万円、単体ベースで前期比12億66百万円減少の512億21百万円となりました。この要因は、貸出金償却の減少を主因とするその他経常費用の減少等によるものであります。
この結果、経常利益は、連結ベースで前期比16億49百万円増加の215億53百万円、単体ベースで前期比16億2百万円増加の202億67百万円となり、ともに増益となりました。
当期純利益は、連結ベースで前期比10億61百万円増加の128億87百万円、単体ベースで7億82百万円増加の122億21百万円となり、ともに増益となりました。
(2)財政状態
預金につきましては、個人預金を中心に順調に増加した他、法人預金も増加したことから、前期末比420億円増加し期末残高は3兆8,705億円となりました。譲渡性預金の期末残高は3,260億円となりました。なお、預金と譲渡性預金の合計では前期末比904億円増加し期末残高は4兆1,965億円となりました。
貸出金につきましては、法人向け貸出や公共向け貸出の他、住宅ローンを中心とした個人向け貸出が増加したことにより、前期末比1,131億円増加し期末残高は2兆6,695億円となりました。
有価証券につきましては、地方債等公共債の引き受けと資金運用としての債券購入などを行いました結果、前期末比579億円増加し期末残高は1兆6,296億円となりました。
自己資本比率につきましては、連結自己資本比率(国内基準)は12.68%となり、当行単体の自己資本比率(国内基準)は12.55%となりました。
なお、平成26年3月末より改正後の自己資本比率基準(国内基準)に基づいて算出しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが863億47百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが328億28百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが23億22百万円の減少となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比512億13百万円増加し2,770億75百万円となりました。
これらキャッシュ・フローに関する詳細につきましては、「1 業績等の概要 キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。