貸倒引当金
連結
- 2008年3月31日
- -283億6600万
- 2009年3月31日 -105.32%
- -582億4100万
- 2010年3月31日
- -533億3300万
- 2011年3月31日
- -507億6700万
- 2012年3月31日
- -448億300万
- 2013年3月31日
- -419億5800万
- 2014年3月31日
- -373億5800万
- 2015年3月31日
- -301億8900万
- 2016年3月31日
- -292億7500万
- 2017年3月31日 -4.32%
- -305億3900万
- 2018年3月31日
- -304億5200万
- 2019年3月31日
- -251億6800万
- 2020年3月31日 -3.3%
- -259億9800万
- 2021年3月31日 -11.34%
- -289億4500万
- 2022年3月31日 -1.12%
- -292億7000万
- 2023年3月31日
- -267億1700万
個別
- 2008年3月31日
- -246億1500万
- 2009年3月31日 -120.32%
- -542億3200万
- 2010年3月31日
- -499億9600万
- 2011年3月31日
- -479億400万
- 2012年3月31日
- -420億3900万
- 2013年3月31日
- -393億8100万
- 2014年3月31日
- -347億7200万
- 2015年3月31日
- -277億2000万
- 2016年3月31日
- -271億5900万
- 2017年3月31日 -4.13%
- -282億8000万
- 2018年3月31日
- -279億5400万
- 2019年3月31日
- -227億8300万
- 2020年3月31日 -3.29%
- -235億3200万
- 2021年3月31日 -12.5%
- -264億7400万
- 2022年3月31日 -0.36%
- -265億7000万
- 2023年3月31日
- -239億6300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 3 調整額は、次のとおりであります。2023/06/23 9:01
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△299百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 貸倒引当金の計上基準2023/06/23 9:01
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 2 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。2023/06/23 9:01
3 上記以外の経常収益の調整額△299百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
4 「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他の経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しており、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。 - #4 引当金明細表（連結）
- (注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)欄に記載の金額は、主に洗替による取崩額であります。2023/06/23 9:01
○未払法人税等 - #5 監査報酬（連結）
- イ.監査公認会計士等に対する報酬2023/06/23 9:01
(注) 当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度においては貸倒引当金の見積方法の見直しに関する助言・指導にかかる業務であります。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イ.を除く) - #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 9:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 8,106 百万円 7,203 百万円 退職給付引当金 2,052 2,124
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 9:01
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 8,983 百万円 8,094 百万円 退職給付に係る負債 2,150 2,445
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2023/06/23 9:01
(連結自己資本比率(国内基準))保全額 ⑤ 46,544 43,625 △2,919 うち貸倒引当金 24,103 22,353 △1,749 うち担保保証等 22,441 21,271 △1,170 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2023/06/23 9:01
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額2023/06/23 9:01
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 26,570 百万円 23,963 百万円
①算出方法 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額2023/06/23 9:01
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 29,270 百万円 26,717 百万円
①算出方法 - #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 貸倒引当金2023/06/23 9:01
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。 - #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/23 9:01
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(3,405百万円)及び個別貸倒引当金(21,467百万円)を控除しております。連結貸借対照表計上額 時価 差額 (2)貸出金 1,972,040 貸倒引当金(*1) △24,872 1,947,167 1,948,559 1,391
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。 - #14 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
- 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。2023/06/23 9:01
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。