有価証券報告書-第212期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行は、預金の受入れ、資金の貸付又は手形の割引、有価証券の引受けや売買等の金融商品の取扱いを主たる業務としていることから、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を多額に有しております。そのため、金利変動による不利な影響が生じないようALM(資産負債総合管理)を実施し、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、連結子会社には、リース業務やクレジットカード業務などの金融商品の取扱いを主たる業務としている子会社があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行及び連結子会社が保有する金融資産の主なもののうち、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なもののうち、預金や借入金は、一定の環境の下では市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引のうち、金利関連の金利スワップ取引は、ALMによるリスクヘッジの目的で行っております。主に将来の金利変動リスクに備えて、貸出金、債券等をヘッジ対象として受取変動・支払固定及び受取固定・支払変動の金利スワップ取引をヘッジ手段として行っております。
通貨関連の通貨スワップ取引、為替予約取引及びクーポンスワップ取引は、主に外貨建債権債務の為替相場変動リスク回避のためのヘッジ目的で行っております。
債券関連の債券先物取引は、主に自己売買業務として行っております。
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別監査委員会報告第24号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、連結子会社においては、デリバティブ取引を行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行は、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」等諸規程に従い、貸出業務に限らず、市場取引やオフバランス資産を含めた、銀行業務に係る全ての信用リスクを管理対象として、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、内部格付制度、経営改善支援や延滞管理・債権回収等問題債権への対応など与信管理に関する態勢を整備し運営しております。また、連結子会社においても、各社の信用リスク管理規程等諸規程に従って、信用リスクを適切に管理する態勢を整備し運営しております。
これらの信用リスク管理は、当行及び連結子会社の信用リスク管理部署(審査部署、与信管理部署、問題債権の管理部署など)において行われ、信用リスクの状況や問題点等は信用リスク管理の統括部署である当行のリスク統括部が一体として管理しております。
なお、与信監査については、リスク統括部及び各信用リスク管理部署における信用リスク管理状況の適切性について、監査部署が監査を行う態勢としております。
②市場リスクの管理
当行は、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」に基づき、預貸金取引、市場取引及びオフバランス取引を含めた全ての市場リスクを管理対象として、市場リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。預貸金に係る市場リスク管理についてはALM部署、市場取引に係る市場リスク管理については市場関連部署を中心に管理を行っております。市場リスク管理の統括部署であるリスク統括部はモニタリングを実施し、リスク量の状況、ストレステストの実施結果等についてALM・統合的リスク管理委員会に報告を行っております。また、連結子会社においても、各社のリスクプロファイルに応じて市場リスク管理方針・規程等を含め、市場リスクを適切に管理する態勢を整備し運営しております。
これらの市場リスク管理は、当行及び連結子会社の市場リスク管理部署において行われ、市場リスクの状況や問題点等は市場リスク管理の統括部署である当行のリスク統括部にて管理しております。
なお、市場リスク管理の監査については、リスク統括部及び各市場リスク管理部署における市場リスク管理態勢の整備状況等の適切性について、監査部署が監査を行う態勢としております。
(市場リスクに係る定量的情報)
当行において主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券(満期保有目的の債券及びその他有価証券)」、「預金及び譲渡性預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。
これらの金融資産及び金融負債について、統計学的な手法により一定期間(詳細は後述保有期間参照)後の損失額を推計して市場リスク量とし、金利及び価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該損失額の推計にはVaRを使用しております。
VaRの算出には、ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。前提条件は、観測期間1,250営業日、信頼区間99%、保有期間は政策投資株式のみ125営業日とし、それ以外は60営業日としております。
平成30年3月31日現在で当行の主たる金融商品の市場リスク量(損失の推計値)は、32,100百万円であり、内訳は、有価証券22,266百万円、預貸金等(有価証券以外)9,833百万円となっております。
当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成29年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えられます。
但し、VaR計測は統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件や算定方法等によって異なる値となる点や最大損失額の予測を意図するものではない点、及び将来の市場の状況は過去とは大幅に異なることがある点に注意を要します。
なお、金額等から影響が軽微な一部の金融商品及び連結子会社の金融商品につきましては、定量的分析を実施しておりません。
③流動性リスクの管理
当行は、「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」に基づき、流動性リスクの管理を行っております。日常的には、市場金融部で資金繰り管理が行われ、管理部署であるリスク統括部はモニタリングを実施し、その状況や支払準備資産等の状況、ストレステストの実施結果等についてALM・統合的リスク管理委員会に報告を行っております。
なお、流動性リスク管理の監査については、リスク統括部及び各流動性リスク管理部署における流動性リスク管理態勢の整備状況等の適切性について、監査部署が監査を行う態勢としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	220,844	220,844	―
(2)有価証券
満期保有目的の債券	198	203	4
その他有価証券	1,114,158	1,114,158	―
(3)貸出金	1,732,482
貸倒引当金(*1)	△26,454
	1,706,027	1,720,355	14,327
(4)その他資産
金融商品等差入担保金	44,467	44,467	―
資産計	3,085,696	3,100,029	14,332
(1)預金	2,688,627	2,688,803	176
(2)譲渡性預金	143,107	143,181	73
(3)コールマネー及び売渡手形	33,657	33,657	―
(4)債券貸借取引受入担保金	37,651	37,651	―
(5)借用金	28,657	28,657	―
負債計	2,931,700	2,931,951	250
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,254	2,254	―
ヘッジ会計が適用されているもの	284	284	―
デリバティブ取引計	2,539	2,539	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(2,834百万円)及び個別貸倒引当金(23,620百万円)を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	229,558	229,558	―
(2)有価証券
満期保有目的の債券	99	102	3
その他有価証券	1,059,985	1,059,985	―
(3)貸出金	1,791,972
貸倒引当金(*1)	△26,128
	1,765,844	1,781,047	15,202
(4)その他資産
金融商品等差入担保金	35,124	35,124	―
資産計	3,090,612	3,105,817	15,205
(1)預金	2,800,587	2,800,785	198
(2)譲渡性預金	117,939	118,007	68
負債計	2,918,527	2,918,793	266
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	6,972	6,972	―
ヘッジ会計が適用されているもの	250	250	―
デリバティブ取引計	7,222	7,222	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(4,146百万円)及び個別貸倒引当金(21,981百万円)を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金及び満期のある短期の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある長期の預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、年限に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4)その他資産
金融商品等差入担保金については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形、及び(4)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(3ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(3ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)、通貨関連取引(通貨スワップ、為替予約、クーポンスワップ)、債券関連取引(債券先物)であり、割引現在価値等により算出した価額によっております。
なお、デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
①非上場株式 (*1)(*2)	2,336	2,136
②組合出資金 (*3)	5,452	7,015
合計	7,789	9,151

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について5百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について7百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	187,675	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	10,097	―	―	―	―	―
有価証券 (*1)
満期保有目的の債券	100	―	100	―	―	―
うち国債	100	―	100	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	171,231	219,330	210,978	110,331	242,457	62,931
うち国債	61,000	53,500	65,000	37,000	16,000	10,000
地方債	18,029	18,453	29,805	18,152	48,704	1,170
社債	73,934	108,669	80,890	16,517	9,400	6,764
貸出金 (*2)	547,103	266,481	195,491	144,678	159,095	368,565
合 計	916,207	485,812	406,569	255,010	401,552	431,497

(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻懸念先以下に対する債権等、償還予定額が見込めない51,066百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預け金	192,431	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	2,124	―	―	―	―	―
有価証券 (*1)
満期保有目的の債券	―	100	―	―	―	―
うち国債	―	100	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	148,659	179,245	238,147	144,213	135,775	101,116
うち国債	38,000	40,000	64,500	19,000	―	4,000
地方債	10,497	17,180	25,892	30,304	61,594	3,940
社債	68,541	87,191	92,967	21,711	7,871	11,261
貸出金 (*2)	572,316	254,765	226,777	154,377	157,992	379,548
合 計	915,532	434,110	464,924	298,590	293,767	480,665

(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻懸念先以下に対する債権等、償還予定額が見込めない46,195百万円は含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金 (*)	2,429,540	194,105	63,325	665	990	―
譲渡性預金	143,107	―	―	―	―	―
借用金	22,971	3,379	2,038	268	―	―
合 計	2,595,618	197,484	65,363	934	990	―

(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金 (*)	2,563,704	180,499	54,965	1,199	217	―
譲渡性預金	116,839	1,100	―	―	―	―
借用金	2,648	3,179	1,931	266	―	―
合 計	2,683,193	184,779	56,897	1,465	217	―

(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。