①平成25年6月27日開催の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を年額70百万円以内の範囲で割り当てることを、平成25年6月27日の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成25年6月27日
付与対象者の区分	当行の取締役
新株予約権の目的となる株式の種類	当行普通株式
株式の数	400,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。なお、当行が、当行普通株式につき、株式分割または株式併合等を行うことにより、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当行は必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会において定める。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―

②平成25年6月27日開催の取締役会において決議されたもの

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#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成25年6月27日開催の取締役会において決議されたもの。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上により、純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,034百万円増加して118,423百万円となりました。

	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)	連結会計年度中の変動額合計(百万円)
うち退職給付に係る調整累計額	―	△2,560	△2,560
うち新株予約権	―	29	29
うち少数株主持分	5,617	6,135	518

3 キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要、(キャッシュ・フロー)」に記載のとおりであります。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,617	6,165
うち新株予約権	百万円	―	29
うち少数株主持分	百万円	5,617	6,135

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
普通株式増加数	千株	―	116
うち新株予約権	千株	―	116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

3 なお、前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

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