6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会
銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期
間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、要注意先債権に相当する債
権において、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び
利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・
フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もる
ことが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間
における予想損失額を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見
込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額
を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産管
理部署が査定結果を検証しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準
によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
(過去勤務費用)
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
(数理計算上の差異)
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の
払戻損失見積額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会等への負担金の支払いに備えるため、対象債権に対する予
想負担率等により算定した将来の支払見積額を計上しております。