有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
| (8) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 (過去勤務費用) その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理 (数理計算上の差異) 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から損益処理 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |