※1.減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
前連結会計年度において、以下の営業キャッシュ・フローの低下した資産及び所有目的を変更した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額248百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(単位:百万円)

区分	地域	種類	減損損失
				うち土地	うち建物
営業用資産	鹿児島県内4か所	土地及び建物	160	140	20
遊休資産	鹿児島県内18か所	土地及び建物	69	67	2
	鹿児島県外5か所	土地及び建物	17	17	0
合計	―	―	248	225	22

当行の営業用資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位で行っております。また、連結子会社は主として各社単位でグルーピングを行っております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額等により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、以下の営業キャッシュ・フローの低下した資産及び所有目的を変更した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額116百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(単位:百万円)

区分	地域	種類	減損損失
				うち土地	うち建物
営業用資産	鹿児島県内2か所	土地及び建物	59	52	6
遊休資産	鹿児島県内27か所	土地及び建物	52	45	6
	鹿児島県外3か所	土地及び建物	5	5	0
合計	―	―	116	103	12

当行の営業用資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位で行っております。また、連結子会社は主として各社単位でグルーピングを行っております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額等により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。