有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従来の退職一時金の一部、厚生年金基金及び適格退職年金制度を統合し、平成15年10月1日よりキャッシュバランス型退職金制度を導入しております。
連結子会社の一部は、退職一時金制度等を採用しております。
当行及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)		△23,711
年金資産	(B)		25,568
差引差額	(C)=(A)+(B)		1,856
未認識数理計算上の差異	(D)		4,893
未認識過去勤務債務	(E)		683
連結貸借対照表計上額純額	(F)=(C)+(D)+(E)		7,433
前払年金費用	(G)		8,555
退職給付引当金	(F)-(G)		△1,122

(注) 連結子会社はすべて退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用		819
利息費用		403
期待運用収益		△213
過去勤務債務の費用処理額		△209
数理計算上の差異の費用処理額		1,200
退職給付費用		2,000

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.4%
(2) 期待運用収益率 年金資産(退職給付信託を除く) 0.5%
退職給付信託 2.5%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定率法により、発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付制度として積立型の企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。
企業年金基金制度ではキャッシュバランス型退職金制度を導入しており、年齢や職能資格及び勤務期間に基づき積立てられた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では一定の職能資格における勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。なお、企業年金基金制度には退職給付信託を設定しております。
連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
当行及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	23,711
勤務費用	855
利息費用	331
数理計算上の差異の発生額	△575
退職給付の支払額	△1,272
退職給付債務の期末残高	23,050

(注)連結子会社はすべて退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、当該退職給付費用は一括して「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	25,568
期待運用収益	127
数理計算上の差異の発生額	2,183
事業主からの拠出額	1,929
退職給付の支払額	△1,171
年金資産の期末残高	28,637

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	△21,551
年金資産	28,637
	7,086
非積立型制度の退職給付債務	△1,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,587

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	△1,498
退職給付に係る資産	7,086
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,587

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	855
利息費用	331
期待運用収益	△127
数理計算上の差異の費用処理額	1,008
過去勤務費用の費用処理額	7
確定給付制度に係る退職給付費用	2,074

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」
に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	675
未認識数理計算上の差異	1,126
合計	1,801

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	29%
株式	29%
生保一般勘定	28%
その他	14%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が17%
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と長期収益率を考慮のうえ、過去5年間の運用利回り平均を基準として設定しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
① 割引率 1.5%
② 長期期待運用収益率 年金資産(退職給付信託を除く) 0.5%
退職給付信託 0.5%