有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付制度として積立型の企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。
企業年金基金制度ではキャッシュバランス型退職金制度を導入しており、年齢や職能資格及び勤務期間に基づき積立てられた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度では一定の職能資格における勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。なお、企業年金基金制度には退職給付信託を設定しております。
連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
当行及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)
	区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	23,711	23,050
	会計方針の変更に伴う累積的影響額	―	822
	会計方針の変更を反映した当期首残高	―	23,873
	勤務費用	855	803
	利息費用	331	300
	数理計算上の差異の発生額	△575	864
	退職給付の支払額	△1,272	△1,177
	退職給付債務の期末残高	23,050	24,664

(注)連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、当該退職給付費用は一括して
「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)
	区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	年金資産の期首残高	25,568	28,637
	期待運用収益	127	1,018
	数理計算上の差異の発生額	2,183	623
	事業主からの拠出額	1,929	1,403
	退職給付の支払額	△1,171	△1,084
	年金資産の期末残高	28,637	30,600

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

(単位:百万円)
	区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	△21,551	△22,798
	年金資産	28,637	30,600
		7,086	7,801
	非積立型制度の退職給付債務	△1,498	△1,866
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,587	5,935

(単位:百万円)
	区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	退職給付に係る負債	△1,498	△1,866
	退職給付に係る資産	7,086	7,801
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,587	5,935

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)
	区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	勤務費用	855	803
	利息費用	331	300
	期待運用収益	△127	△1,018
	数理計算上の差異の費用処理額	1,008	232
	過去勤務費用の費用処理額	7	225
	確定給付制度に係る退職給付費用	2,074	542

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	過去勤務費用	―	225
	数理計算上の差異	―	△8
	合計	―	217

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	未認識過去勤務費用	675	450
	未認識数理計算上の差異	1,126	1,134
	合計	1,801	1,584

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	生保一般勘定	28	%	30	%
	債券	29	%	28	%
	株式	29	%	27	%
	その他	14	%	15	%
	合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が15%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来予想される年金資産の配分と長期収益率を考慮のうえ、過去5年間の運用利回り平均を基準として設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	区分		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	割引率		1.5	%	1.2	%
	長期期待運用収益率
	年金資産(退職給付信託を除く)		0.5	%	4.0	%
	退職給付信託		0.5	%	1.5	%
	予想昇給率		3.9	%	3.8	%