当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を、「リース業」はリース業務を、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、ヘッジ対象である貸出金のキャッシュ・フローの固定化を行うために用いた金利スワップであり、繰延ヘッジ・特例処理を適用しております。

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#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」を記載しております。
なお、コマーシャル・ペーパーの発行につきましては、該当事項はありません。

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#4 従業員の状況（連結）

2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3.臨時従業員数は、銀行業の所定労働時間に換算し算出しております。
② 当行の状況

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#5 監査報酬（連結）

各監査等委員の経験及び能力

役職名	氏名	経験及び能力
取締役監査等委員	三好浩一郎	当行において八幡支店長、審査管理部長、及び執行役員を歴任し、豊富な業務知識と経験から銀行業務に精通していると共に、財務・会計に関する十分な知見も有しており、その職務・職責を適切に果たしております。
取締役監査等委員(社外)	田中俊章	旧大蔵省(現・財務省)勤務時代に携わった金融行政に関する知見や退官後の病院経営幹部としての経験を活かし、2018年6月から非常勤監査役を務め、2022年6月から監査等委員である取締役に就任し、中立的、客観的な視点から当行における経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適正な監査を行っており、その職務・職責を適切に果たしております。

なお、当行は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役
4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は5名の監査等委員(うち4名は

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.その他
銀行業、リース業、信用保証業を除くその他の経常収益は前連結会計年度比1億59百万円増加し12億46百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比34百万円増加し1億38百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#7 設備投資等の概要

また、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、店舗等の新築・改築、及びソフトウェアや事務機器への投資を実施いたしました。
これらの設備投資等の総額は4,272百万円であります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、ヘッジ対象である貸出金のキャッシュ・フローの固定化を行うために用いた金利スワップであり、繰延ヘッジ・特例処理を適用しております。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金等で資金を調達し、貸出金や有価証券等で運用するという銀行業務を主として営んでおります。預金、貸出金や有価証券等の金融資産・金融負債は、金利リスク・価格変動リスク等を有しており、これらのリスクを適切にコントロールし安定的な収益を計上するため、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行い、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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