有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の組織、人員及び監査等委員会監査について
当行の監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役5名(うち4名は社外取締役)で構成されております。
各監査等委員の経験及び能力

役職名	氏名	経験及び能力
取締役監査等委員	三好 浩一郎	当行において八幡支店長、審査管理部長、及び執行役員を歴任し、豊富な業務知識と経験から銀行業務に精通していると共に、財務・会計に関する十分な知見も有しており、その職務・職責を適切に果たしております。
取締役監査等委員 (社外)	田中 俊章	旧大蔵省(現・財務省)勤務時代に携わった金融行政に関する知見や退官後の病院経営幹部としての経験を活かし、2018年6月から非常勤監査役を務め、2022年6月から監査等委員である取締役に就任し、中立的、客観的な視点から当行における経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適正な監査を行っており、その職務・職責を適切に果たしております。
取締役監査等委員 (社外)	池田 巧	佐賀県庁勤務時代に培われた行政的な知見に加え、県庁退職後企業経営者としての経験も活かし、2019年6月から非常勤監査役を務め、2022年6月から監査等委員である取締役に就任し、中立的、客観的な視点から当行における経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適正な監査を行っており、その職務・職責を適切に果たしております。
取締役監査等委員 (社外)	福田 恵巳	弁護士としての法務実務経験により培われた法務に関する専門的な見識と共に、財務・会計に関する十分な知見も有しております。2024年6月から監査等委員である取締役に就任し、中立的、客観的な視点から当行における経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適正な監査を行っており、その職務・職責を適切に果たしております。
取締役監査等委員 (社外)	田村 浩司	公認会計士としての財務及び会計に関する経験と専門的な知見を活かし、2025年6月から監査等委員である取締役に就任し、経営から独立した立場で、中立的、客観的な視点から当行における経営上の意思決定や業務の執行状況に関して適正な監査を行っており、その職務・職責を適切に果たしております。

なお、当行は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役
4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は5名の監査等委員(うち4名は
社外監査等委員)で構成されることになります。
監査等委員会監査
監査等委員会で決定された監査方針・監査計画等に基づき、内部統制システムを活用した組織的・効率的な監査を実施しております。
② 監査等委員会監査の状況
第97期監査等委員会は、社外監査等委員4名を含む5名で構成し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の検討・策定等を行い、取締役の職務執行状況の監査・監督、業務監査等を実施しております。さらに会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしております。
監査等委員会においては、常勤監査等委員の選定及びその理由、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法、監査報告書の作成、その他監査の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。さらに、会計監査人の選任や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項についても検討を行っております。
また、監査等委員会は内部監査部門と定期的に意見交換会を開催しております。監査等委員の業務監査が効率的に行えるよう、監査等委員は適宜必要な情報を内部監査部門に求めることができる体制としております。
なお、当行の内部監査部署(監査部)、監査等委員会、会計監査人、及び内部統制部署(リスク統括部)は密接な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。内部監査部署(監査部)と内部統制部署(リスク統括部)とは、毎月各々が実施した監査の結果や、リスク管理状況等について情報交換を行い、報告を受けると共に、監査等委員会の取締役としての立場から、必要に応じ内部監査部門に対し監査内容や改善提案等の指示・助言を行うことにより、監査等委員会と内部監査部門が双方向で密に連携することで、内部監査の実効性確保の充実を図っております。
さらに監査等委員会は、会計監査人と定例会合をもち、報告や意見交換を実施しております。特に、「監査上の主要な検討事項」については、当事業年度の監査計画、期中における監査経過説明、期末の監査報告等の各段階で、監査の進捗に合わせて会計監査人と意見交換し慎重に検討しましたが、見解の相違はありませんでした。
常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常務会、経営会議をはじめとする重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。
社外監査等委員は、取締役会・監査等委員会等重要な会議への出席、営業店・本部への往査、監査法人との意見交換等を行っております。また、その独立性に鑑み、取締役にも忌憚なく意見を述べることにより、特にコーポレートガバナンスをより充実させる役割を果たしております。
また、当行は監査等委員の職務を補助する取締役から独立した使用人を配置し、監査等委員(監査等委員会)の指示に基づき調査、情報収集を行いその結果を報告する等の監査業務の補助を行っております。
なお、当行の社内監査等委員は銀行員としての十分な経歴を持ち、社外監査等委員も企業法務等に関する十分な経歴や、企業財務に関する深い知識を持っているなど、両者とも財務・会計に関する十分な知見を有しております。
(監査等委員会への出席状況)
当行では監査等委員会を原則月2回開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	役職名	監査等委員会
		開催回数	出席回数
三好 浩一郎	取締役監査等委員	27回	27回
田中 俊章	取締役監査等委員(社外)	27回	26回
池田 巧	取締役監査等委員(社外)	27回	27回
福田 恵巳	取締役監査等委員(社外)	27回	27回
田村 浩司(*1)(*2)	取締役監査等委員(社外)	19回	19回

(*1)取締役監査等委員田村浩司は、2025年6月開催の株主総会で選任されました。
(*2)取締役監査等委員田村浩司は、監査等委員就任後の監査等委員会の開催回数、出席回数を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、以下の3項目を「重点監査項目」に掲げ監査活動を行いました。
a.内部統制システムの機動的な整備及び運用状況に関する監査
サイバーリスクや詐欺被害等の変容するリスクに対応するための内部統制システムの整備または更新状況、また、不正等の人的リスクについて未然の抑止や再発防止への対応を含めた適切な処置の実施状況について監
査しました。
b.第18次中期経営計画の進捗に関する監査
第18次中期経営計画の初年度にあたり、「金融を核として地域を支え続ける総合サービス企業グループ」
の発展に向けた大きな方向性を踏まえ、営業現場への浸透及び運用の状況等について検証、監査しました。
c.人的資本の価値向上に向けた取組みに関する監査
当行の人的資本の価値の向上が、企業としての価値向上につながるとの認識に立ち、当行と行員の相互理
解(エンゲージメント)への取組状況について、監査等委員会の監査態勢の充実を踏まえ、多様な視点に基づ
いてその浸透度を監査しました。
また、監査等委員全員が出席する定例及び臨時の取締役会、原則として常勤監査等委員が出席する常務会、経営会議、ALM会議、インテグリティ向上委員会、全店長会議、また、社外監査等委員を含めた社外役員が
出席する「独立社外役員会議」等の重要な会議に出席し、相互に意見・情報を交換するほか、必要と認められ
る場合には該当する部署等へのヒアリングを行いました。利益供与関係検討依頼書、決算監査資料、各会議議
事録、常務席回覧、各稟議書・協議書・報告書、監査部監査報告書等の重要な決裁書類を査閲しております。
③ 内部監査の状況
当行の内部監査は、各営業店等及び本部部門ごとに監査部(人員:12名(嘱託4名含む))が行う部署別監査及び自己査定の検証、並びにリスク統括部によるリスク管理態勢の適切性・有効性の検証等により構成しております。
内部監査部門の監査員は、「当行およびグループ会社の事業運営に関する業務を実施してはならない」とし、独立性を確保しております。また、内部監査の品質の維持および向上の為、監査員の専門的能力の向上を図ると共に必要に応じ、専門的知見を有した臨時監査員の要請により専門性を確保しております。
年間の監査計画策定については、取締役会の承認を得ており、監査結果を含む活動状況については四半期毎に取締役会に報告を行うほか、常務会、担当役員、監査等委員に対し、毎月定例報告を行っております。
監査指摘事項のフォローアップ態勢については、改善対応が完了するまで対応状況をモニタリングし、完了までフォローアップを行っております。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1976年以降
c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員	金 子 一 昭
	中 園 龍 也

d.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等7名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当行監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条に定める解任事由に該当するとき、その他社会的信用を失墜する等により当行の監査業務に重大な支障を来すと認められる事由が生じたときは、会計監査人の解任または不再任に必要な手続きを行います。監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定の方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任しました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性はじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	50	―	50	―
連結子会社	5	―	5	―
計	55	―	55	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド)に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく監査報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査等委員会は、会計監査人及び行内関係部署等から必要な資料を入手し且つ説明・報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、監査品質、職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬額は相当と認められたため、同意いたしております。