有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。
また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。
(1) 経営方針
経営の基本方針
当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。
佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。
近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。
中長期的な経営戦略
①第18次中期経営計画
2025年4月1日よりスタートいたしました第18次中期経営計画では、地域になくてはならない存在であり続けるために、金融を『核』にグループ会社の垣根を超えた地域貢献により、“総合サービス企業グループ”へ向けて着実に歩みを進めております。地域の持続的な発展とともに、当行グループも成長できるビジネスモデルの実現のために、「このまちで、あなたと・・・地域を繋ぎ、人を繋ぎ、地域の豊かな未来をつくる銀行グループ」となることを目指し、当行グループ全役職員が一丸となって取組んだ結果、2025年度においては当期純利益ベースで6期連続の増益となりました。
②2025年度に行った主な施策
○店舗・チャネル
店舗チャネルにつきましては、お客さまの利便性を維持しつつ、老朽化が進んでいる店舗やお客さまのニーズ及び動向を踏まえた上で、地域環境に見合った店舗の見直しを実施いたしました。
有人店舗につきましては、2025年4月に佐賀県内3ヶ所の出張所(犬井道出張所、中原出張所、楠久出張所)を支店に昇格させ、新たな営業体制といたしました。また、箱崎支店の新築建替えのため、箱崎支店を土井支店内に仮店舗移転いたしました。この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店75カ店、出張所28カ所、無人店舗(店舗外現金自動設備)は61カ所となりました。
○地方創生及び事業性評価に向けた取組み
地方創生に向けた取組みにつきましては、当行の主要営業エリアである佐賀県、福岡県および長崎県における人口減少や産業構造の変化といった地域課題を踏まえ、従来の金融仲介機能にとどまらず、地域課題の解決に資する付加価値の高い支援に取組んでおります。
2025年11月には、佐賀県医師会、佐賀県医師信用組合との三者間において、「地域医療の維持及び活性化に関する包括連携協定」を締結いたしました。
医療機関が抱える経営・人材・設備面等の課題に対し、三者が連携して支援を行い、地域医療という社会インフラの維持・向上を目指してまいります。
デジタル化・DXを通じた地域支援においては、自治体や銀行における各種手続きをオンラインで完結できるプラットフォームサービス「ペンリィ」へ参画いたしました。これは、転出・転入に伴う行政手続きや複数金融機関における住所変更手続きをワンストップで行える仕組みを整備するもので、地域の方々の負担軽減と行政・金融機関双方の業務効率化の両立を実現しております。
地域との連携に関しましては、2025年10月より、佐賀県内の金融機関と共同で「手形・小切手の全面電子化」に向けた取組みを開始いたしました。共同リーフレットの作成や、共同セミナーの開催を通じ、地域全体での電子化推進を図ることで、お客さまのDX化促進および紙使用削減による環境負荷低減に貢献してまいります。
事業性評価に向けた取組みにつきましては、日頃よりお取引先さまとのコミュニケーションを通じて、財務面では評価しきれない企業実態や経営上の課題の把握に努め、「目利き力」を発揮することで、お取引先さまが抱える課題やニーズを的確に捉えつつ、成長の芽や技術力、将来性を適切に評価しております。
なお、グループ会社との共同出資によるさぎんブリッジファンドを起点とした地元企業やスタートアップへの資金供給に加え、事業承継・M&A、海外販路拡大支援といった各種コンサルティングサービスのご提供を通じて、お取引先さまの様々な経営課題の解決を図り、グループ一体となって地域経済の活性化を後押ししてまいります。
今後も当行グループはこのようなお客さまの付加価値向上、地域の価値向上への取り組みを通じ、持続可能な地域社会の形成に深く関わってまいります。
○取扱商品・サービスなどの拡充
まず、海外展開支援として、2025年8月に香港で開催された、アジア最大級の総合食品見本市「Food Expo Pro 」に出展し、現地ブースの出展や市場視察を中心とした視察ミッションにより計22社の事業者さまを支援いたしました。会期中にはバイヤーの関心が特に高かった出展企業に贈られる「MOST SCANNED EXHIBITOR」を受賞し、また、香港貿易発展局と相互協力に関する覚書を締結するなど、今後の海外販路開拓支援体制の強化につなげております。
次に、顧客サービスおよび商品提供の充実に向けた取組みとして、2025年9月には定期預金金利上乗せと資産運用商品を組み合わせた「さぎんプレミアムパック ハーモニー」の取扱いを開始し、資産形成支援の充実を図りました。また、住宅価格の高騰や金利環境の変化を踏まえ、同年10月より融資手数料型住宅ローンの取り扱いを開始するなど、多様なニーズに対応した商品提供を行っております。さらに、「さぎんアプリ」の機能拡充にも取組んでおり、口座開設や振込に加え、定期預金や住宅ローン一部繰上返済機能を実装いたしました。将来的には全ての銀行取引を「さぎんアプリ」で完結できる環境の構築を目指してまいります。
兵庫支店(さぎんパーソナルプラザ佐賀)を中心として住宅資金や資産形成、相続など専門性を要する相談ニーズをサポートしております。同店は、キャッシュレス店舗として営業してまいりましたが、2026年7月に移転を予定しており、現金取扱いおよび法人融資業務が可能なフルバンキング店舗として再整備いたします。また、現在の兵庫支店所在地には「コンサルプラザ佐賀支店」を新設し、個人のお客さまを中心とした相談機能の強化、充実を図ってまいります。
当行グループは「人生100年時代のライフコンサルタント」を目指し、ゴールベースアプローチの考えを羅針盤としてグループ一体となった質の高い金融サービスの提供に取組んでまいります。
○サステナビリティへの取組み
佐賀銀行グループは、地域の社会、経済が持続的に成長・発展することに貢献するため、国連が定めたSDGs(持続可能な開発目標)の趣旨に賛同し、全役職員が高い責任感を持って取組むことを宣言しております。
地域企業のサステナビリティ経営を支援するために2022年1月より取扱いを開始しております「さぎんSDGs取組支援・宣言サポートサービス」につきましては、2025年度新たに78社の事業者さまから受託いたしました。本サービスはお客さまの現状の取組み評価に基づいて対話を行い、今後のSDGsの取組みを表明する「SDGs宣言」の策定及び実行を支援するもので、2026年3月末までに累計735社の事業者さまのSDGsへの取組みを支援しております。
また、SDGs私募債「地域の芽 未来の芽・育む債」につきましては、当事業年度新たに87件/66億円をお引き受けし、SDGsの普及拡大や社会的課題解決への取組みを行う団体への寄付、寄贈を行っております。
環境・資源分野では、地域の自然資本を活用した持続可能な経済循環の構築を目的に、伴走支援を実施しております。なお、環境省が実施する「ESG地域金融の普及・促進事業」の中において、当行が取組んでまいりました「地域の森林資源を活用した木材産業サプライチェーンの構築支援」が昨年度に引き続き本年度も採択されております。これらの取組みを通じて、森林管理の効率化や地域資源の付加価値向上を図るとともに、環境負荷抑制と地域産業の持続的発展の両立を目指しております。
なお、2026年3月には地域の事業者さまの脱炭素経営を支援するため、「さぎん脱炭素経営支援サービス」の機能を拡充するとともに、新たにCO2排出量算定システム「炭削くん」を導入することで、脱炭素への対応を検討される初期段階から本格的な取組段階まで幅広く支援しております。
また、脱炭素に向けた当行の取組みとして、第17次中期経営計画期間中に、所有する社宅・寮を木造で建設いたしました。これにより、RC造(鉄筋コンクリート造)で建設した場合と比べて、二酸化炭素排出量を1,104トン削減しております。今後も、環境に配慮したエネルギーの利用促進などを通じて、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
加えて、資源循環および廃棄物削減に向けた取組みとして、当行では、スマートバンキングプロジェクトの推進によるペーパーレス化および店舗内文書の整理を進めております。これに伴い、不要となった机やキャビネットなどのオフィス備品について、地域の公共団体や福祉施設、教育機関等への寄付を実施しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2025年4月よりスタートいたしました第18次中期経営計画では、「金利のある世界」の中で、地域銀行グループとして金融を核としたグループ一体での地域貢献により、地域の豊かな未来をつくる銀行グループを目指してまいります。
日本国内では大企業を中心に中小企業においても賃上げの動きが広がる一方で、物価高騰の影響等もあり、景気の好循環の実現には時間がかかる見通しです。佐賀県をはじめとする地域では、人口減少や人手不足、事業承継問題などの問題が顕在化していることに加え、海外における地政学リスクや国際情勢といった外部環境の不確実性が増しております。このような中、当行は地域経済の持続的発展を支える金融機関としての役割を今後とも果たしてまいります。
また、長らく続いた低金利時代から「金利のある世界」へ転換し、このように変化する時代の中においても、銀行の根幹となる預金・貸出業務は、引き続き当行グループが地域において信頼を得るための証しであり、その重要性については改めて認識しております。一方、デジタル化の進展による金融アプリ等の充実により、どこにいても金融取引ができる時代となっており、地方のお客さま=地域銀行という絶対的な基盤が揺らぎつつあると考えております。
デジタルチャネルの充実をはじめ、ゴールベースアプローチを軸としたコンサルティング機能の強化や地域の隅々の決済インフラ充実の支援を続けていくことで預金の集まる仕組みづくりを行い、地域経済の好循環を創出してまいります。