有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務、信用保証業務等金融サービスに係る事業を行っており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を、「リース業」はリース業務を、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	46,768	7,601	403	54,773	472	55,246	△14	55,231
セグメント間の 内部経常収益	89	134	306	530	614	1,145	△1,145	―
計	46,858	7,735	710	55,303	1,087	56,391	△1,159	55,231
セグメント利益	10,140	312	444	10,897	104	11,001	△0	11,001
セグメント資産	3,172,855	19,726	4,843	3,197,426	1,192	3,198,619	△20,831	3,177,787
セグメント負債	3,056,695	17,156	2,789	3,076,641	316	3,076,957	△15,545	3,061,412
その他の項目
減価償却費	1,190	8	3	1,201	21	1,222	25	1,248
資金運用収益	32,108	0	1	32,110	0	32,111	△51	32,059
資金調達費用	3,731	82	―	3,813	―	3,813	△52	3,761
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,876	8	7	3,891	43	3,935	―	3,935

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△1,159百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△20,831百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△15,545百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額25百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度から適用しております。なお、会計方針の変更による当連結会計年度への影響はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	63,008	7,787	431	71,226	619	71,846	―	71,846
セグメント間の 内部経常収益	111	141	332	585	627	1,213	△1,213	―
計	63,119	7,929	763	71,812	1,246	73,059	△1,213	71,846
セグメント利益	11,461	319	345	12,126	138	12,265	42	12,307
セグメント資産	3,214,200	21,224	5,170	3,240,595	1,368	3,241,964	△22,897	3,219,066
セグメント負債	3,090,079	18,441	2,881	3,111,402	391	3,111,794	△19,226	3,092,567
その他の項目
減価償却費	1,460	7	3	1,471	33	1,504	△21	1,482
資金運用収益	37,684	0	10	37,695	1	37,696	△87	37,608
資金調達費用	7,521	116	―	7,638	―	7,638	△89	7,548
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,347	24	―	4,372	57	4,429	―	4,429

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△1,213百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額42百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△22,897百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△19,226百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額△21百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△87百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引等 業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	22,062	14,547	9,635	7,583	1,402	55,231

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	役務取引等 業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	28,139	23,586	10,391	7,782	1,947	71,846

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業
減損損失	349	―	―	―	349

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業
減損損失	53	―	―	―	53

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。