#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が1,080百万円減少し、繰越利益剰余金が698百万円増加しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ8百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が4円18銭増加し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ3銭増加しております。
2014/11/25 10:27
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,080百万円減少し、利益剰余金が698百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ8百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/25 10:27
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 金融業界では、金利は依然として極めて低水準で推移しており、資金運用環境は厳しい状況が続いておりますが、貸出金残高が前年を上回って推移する等、今後の資金運用環境の好転が期待される状況となっております。
このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。預金、貸出金は前中間連結会計期間比増加しましたが、一方で市場金利の低下を主因として資金運用利回りが前中間連結会計期間と比べ低下したこと、有価証券関連の収益が減少したこと等により、当行グループの業績は、連結経常収益で前中間連結会計期間比18億17百万円減少の209億68百万円、連結経常利益で前中間連結会計期間比7億24百万円減少の47億80百万円、連結中間純利益で前中間連結会計期間比2億35百万円減少の31億49百万円となりました。
また、当行単体の業績は、経常収益で前中間会計期間比17億98百万円減少の204億79百万円、経常利益で前中間会計期間比7億76百万円減少の43億20百万円、中間純利益で前中間会計期間比2億34百万円減少の31億26百万円となりました。
2014/11/25 10:27