「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等を、「リース業」はリース業務を、「信用保証業」は信用保証業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理業務、事務代行業務等を含んでおります。
3.調整額の主なものは次のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△915百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△420百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△21,366百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△13,076百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)減価償却費の調整額20百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6)資金運用収益の調整額△403百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)資金調達費用の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/11/26 11:18

#3 ヘッジ会計の方法

利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。

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#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

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#5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号
佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号
デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第1号
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2020/11/26 11:18

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#8 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～60年
その他:2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、法人税法の定める耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2020/11/26 11:18

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、中間連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。2020/11/26 11:18

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。2020/11/26 11:18

#11 引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

7.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当中間連結会計期間(2020年9月30日)
担保に供している資産
有価証券	13,334百万円	107,958百万円
リース投資資産	2,446百万円	1,824百万円
担保資産に対応する債務
預金	3,690百万円	2,009百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

2020/11/26 11:18

#13 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2020/11/26 11:18

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の全てであるため、記載を省略しております。2020/11/26 11:18

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10.有形固定資産の減価償却累計額

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#16 消費税等の会計処理

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。2020/11/26 11:18

#17 減価償却額の注記

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	367百万円	294百万円
無形固定資産	300百万円	237百万円

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#18 減損損失に関する注記（連結）

※3.減損損失
当行グループは、営業キャッシュ・フローの低下や市場価格の著しい低下により以下の資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

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#20 貸出金のうち破綻先債権及び延滞債権に関する注記、銀行業（連結）

※2.貸出金及びその他資産のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

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#21 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)及び当中間連結会計期間(2020年9月30日)とも、賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

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#22 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2020年3月31日)及び当中間連結会計期間(2020年9月30日)とも、資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

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#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。2020/11/26 11:18

#24 重要なヘッジ会計の方法（連結）

利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に規定する繰延へッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、一部の資産については、金利スワップの特例処理を行っております。

2020/11/26 11:18

#25 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/11/26 11:18

#26 重要な引当金の計上基準（連結）

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2020年10月8日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。

2020/11/26 11:18

#27 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)

			(単位:百万円)
	1,753,198	1,791,058	37,860
(5)リース債権及びリース投資資産	15,546
貸倒引当金 (*1)	△61

(*1) 貸出金及びリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金及び有価証券に対する投資損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括表示しております。

2020/11/26 11:18

#28 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2020年3月31日)	当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	114,746	120,228
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	240	206
(うち新株予約権)	百万円	240	206

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

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